宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 中古マンションの売買の媒介において、当該マンションに係る維持修繕積立金については説明したが、管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容については説明しなかった。
2. 自ら売主となる新築住宅の売買において、重要事項の説明の時点で当該住宅が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関する責任保険の契約を締結する予定であることは説明したが、当該責任保険の概要については説明しなかった。
3. 宅地の売買の媒介において、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明したが、立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないことについては説明しなかった。
4. 建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

正解：４

1 違反する

	説明事項	区分所有建物
		売買	貸借
①	建物の敷地に関する権利の種類・内容	◯	×
②	共用部分に関する規約（案）があるときは、その内容	◯	×
③	専有部分の用途・利用制限に関する規約（案）があるときは、その内容	◯	◯
④	専用使用権に関する規約（案）があるときは、その内容	◯	×
⑤	所有者が負担すべき費用を特定者のみ減免する旨の規約（案）があるときは、その内容	◯	×
⑥	維持修繕費用の積立てを行う旨の規約（案）があるときは、その内容・積み立てられている額・滞納額	◯	×
⑦	通常の管理費用の額	◯	×
⑧	管理が委託されているときは、委託先	◯	◯
⑨	維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容	◯	×

■維持修繕費用の積立てを行う旨の規約（案）

区分所有建物の売買に関し、計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額が重要事項とされています（表の⑥。宅建業法35条１項６号、規則16条の２第６号）。さらに、維持修繕費用の滞納があるときは、その額も告げる必要があります（解釈・運用の考え方）。

1	既に積み立てられている額
2	滞納があるときはその額

■維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容

区分所有建物の売買に関し、維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容が重要事項とされています（表の⑨。宅建業法35条１項６号、規則16条の２第９号）。

※「維持修繕費用の積立てを行う旨の規約（案）」「維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容」、いずれの事項も、区分所有建物の貸借の場合には、説明する必要がありません。

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2 違反する

建物の売買に関しては、契約不適合担保責任の履行確保措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要を、重要事項として説明する必要があります（表の⑦。宅建業法35条１項13号、規則16条の４の２）。

	説明事項	売買		貸借
		宅地	建物	宅地	建物
①	代金・借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的	◯	◯	◯	◯
②	契約解除に関する事項	◯	◯	◯	◯
③	損害賠償額の予定・違約金に関する事項	◯	◯	◯	◯
④	支払金・預り金の保全措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要	◯	◯	◯	◯
⑤	手付金等保全措置の概要	◯	◯	×	×
⑥	金銭貸借あっせんの内容、貸借不成立時の措置	◯	◯	×	×
⑦	契約不適合担保責任の履行確保措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要	◯	◯	×	×

本肢は、「責任保険の概要」を説明していない点が誤りです。

※契約書面（37条書面）の場合と比較しながらまとめておきましょう。

	重要事項説明書 （35条書面）		契約書面 （37条書面）
	売買	貸借	売買	貸借
契約不適合担保責任に関する定め	×	×	△	×
契約不適合担保責任の履行確保措置に関する定め	◯	×	△	×

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3 違反する

急傾斜崩壊区域内において、水の放流や停滞・工作物の設置・立木竹の伐採・土石の採取や集積をする場合には、知事の許可を得る必要があります（急傾斜地法７条１項）。
この制限の概要は、建物の貸借以外の契約に関して、重要事項とされています（宅建業法35条１項２号、令３条１項43号、２項、３項）。

本肢では、「宅地の売買」について問われています。したがって、宅建業者は、「制限の概要」について説明する必要があります。「急傾斜地崩壊危険区域内にあること」だけ説明しても、不十分です。

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4 違反しない

建物の売買においては、登記された権利の種類及び内容について、重要事項として説明する必要あります（表の①。宅建業法35条１項１号）。
しかし、重要事項の説明の時点では、そもそも契約を締結するかどうかも決まっていません。したがって、移転登記の申請の時期を決定することはできません。もちろん、これを重要事項として説明する必要もないわけです。

	説明事項	売買		貸借
		宅地	建物	宅地	建物
①	登記された権利の種類・内容、登記名義人又は表題部所有者	◯	◯	◯	◯
②	法令に基づく制限の概要	◯	◯	◯	◯
③	私道の負担に関する事項	◯	◯	◯	×
④	供給施設（飲用水・電気・ガス）、排水施設の整備状況	◯	◯	◯	◯
⑤	工事完了時における形状・構造	◯	◯	◯	◯
⑥	造成宅地防災区域内にあるときは、その旨	◯	◯	◯	◯
⑦	土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨	◯	◯	◯	◯
⑧	津波災害警戒区域内にあるときは、その旨	◯	◯	◯	◯
⑨	水害ハザードマップ上に表示されているときは、その所在地	◯	◯	◯	◯
⑩	石綿の使用の調査結果が記録されているときは、その内容	－	◯	－	◯
⑪	耐震診断を受けたものであるときは、その内容	－	◯	－	◯
⑫	住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨	－	◯	－	×
⑬	既存住宅 建物状況調査の結果の概要	－	◯	－	◯
⑭	既存住宅 書類の保存の状況	－	◯	－	×

※「登記された権利の種類・内容」は、37条書面の記載事項ではありません。

	重要事項説明書 （35条書面）		契約書面 （37条書面）
	売買	貸借	売買	貸借
登記された権利の種類・内容	◯	◯	×	×
手付金等保全措置の概要	◯	×	×	×
専有部分の用途・利用制限に関する規約（案）があるときは、その内容	◯	◯	×	×
契約期間・契約更新に関する事項	－	◯	－	×

※「移転登記の申請の時期」は、売買に関する37条書面の必要的記載事項とされています（宅建業法37条１項５号）。

	重要事項説明書 （35条書面）		契約書面 （37条書面）
	売買	貸借	売買	貸借
引渡しの時期	×	×	◯	◯
移転登記の申請の時期	×	×	◯	×
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め	×	×	△	△
租税その他の公課の負担に関する定め	×	×	△	×

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