宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 中古マンションの売買の媒介において、当該マンションに係る維持修繕積立金については説明したが、管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容については説明しなかった。
2. 自ら売主となる新築住宅の売買において、重要事項の説明の時点で当該住宅が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関する責任保険の契約を締結する予定であることは説明したが、当該責任保険の概要については説明しなかった。
3. 宅地の売買の媒介において、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明したが、立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないことについては説明しなかった。
4. 建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

正解：４

1 違反する

■維持修繕費用の積立てを行う旨の規約（案）

区分所有建物の売買に関し、計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額が重要事項とされています（宅建業法35条１項６号、同法施行規則16条の２第６号）。さらに、維持修繕費用の滞納があるときは、その額も告げる必要があります（解釈・運用の考え方）。

維持修繕費用の積立てを行う旨の規約

■維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容

区分所有建物の売買に関し、維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容が重要事項とされています（宅建業法35条１項６号、規則16条の２第９号）。

※「維持修繕費用の積立てを行う旨の規約（案）」「維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容」、いずれの事項も、区分所有建物の貸借の場合には、説明する必要がありません。

■類似過去問

2 違反する

建物の売買に関しては、契約不適合担保責任の履行確保措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要を、重要事項として説明する必要があります（宅建業法35条１項13号、同法施行規則16条の４の２）。
本肢は、「責任保険の概要」を説明していない点が誤りです。

※契約書面（37条書面）の場合と比較しながらまとめておきましょう。

■類似過去問

3 違反する

宅地の売買において、その宅地が急傾斜地崩壊危険区域内にある場合には、制限の概要について説明する必要があります（宅建業法35条１項２号、同法施行令３条１項23号）。
本肢は、「急傾斜地崩壊危険区域内にあること」を説明するのみで、制限の概要である「立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないこと」について説明していないので、宅建業法に違反します。

■類似過去問

4 違反しない

（肢２の表参照。）
建物の売買においては、登記された権利の種類及び内容について、重要事項として説明する必要あります（宅建業法35条１項１号）。
しかし、重要事項の説明の時点では、そもそも契約を締結するかどうかも決まっていません。したがって、移転登記の申請の時期を決定することはできません。もちろん、これを重要事項として説明する必要もないわけです。

※移転登記の申請の時期は、売買に関する契約書面（37条書面）の必要的記載事項とされています（同法37条１項５号）。

■類似過去問

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