【宅建過去問】(平成22年問48)統計

各選択肢の内容は、令和4年(2022年)受験用に改訂してあります。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和2年度法人企業統計調査(財務省、令和3年9月公表)によれば、令和2年度における不動産業の経常利益は約5兆3,500億円となっており、3年ぶりの減少となった。
  2. 住宅着工統計(国土交通省、令和4年1月公表)によれば、令和3年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比1.5%増で、そのうち、マンションは前年に比べ減少したが、一戸建住宅は前年に比べ増加した。
  3. 令和4年版土地白書(令和4年6月公表)によれば、令和3年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ減少した。
  4. 令和4年地価公示(令和4年3月公表)によれば、令和3年の1年間の地価の上昇率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において工業地の方が商業地よりも小さい。

正解:2

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成20年度法人企業統計年報(財務省、平成21年9月公表)によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続の増加となった。
  2. 住宅着工統計(国土交通省、平成22年1月公表)によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
  3. 平成22年版土地白書(平成22年6月公表)によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
  4. 平成22年地価公示(平成22年3月公表)によれば、平成21年の1年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

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【宅建過去問】(平成22年問48)統計” に対して2件のコメントがあります。

  1. 亀田信治 より:

    「統計」48問題がわかりやすかった。今までは、何が出題されるかをドキドキハラハラで丸暗記に近くの感覚で覚えていたが、無駄の個所をザックリ切り落とすことで覚えやすく助かりました。
    残り少ない日々を努力に邁進します。

    1. 家坂 圭一 より:

      亀田様

      『問48 統計問題対策』をご利用いただき、ありがとうございます。

      統計問題は問48の一問しか出ません。
      このためだけに、
      「アレもコレも何でも覚えよう!」
      「必殺!語呂合わせ!」
      と頑張っても、空回りになるだけです。

      1. 繰り返し出題されている5つの資料に絞る。
      2. 数値の増減は覚える。
      3. ヒッカケに使われる5つの数値は覚える。
      4. それで解けなければ、四択の構造に頼る。

      この割り切った戦法が効率的です。
      これだけで過去問の9割以上に正解できています。
      今年もきっと大丈夫(なはず)です。

      13時02分には、
      「1点確保!脳内から、統計に関する全データを消去!」
      と叫んで(心の中で)、次の分野に進みましょう。

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