各選択肢の内容は、令和06年（2024年）受験用のデータに合わせたものです。

1. 令和４年度法人企業統計調査（財務省、令和５年９月公表）によれば、令和４年度における不動産業の経常利益は約５兆9,000億円となっており、３年ぶりの増加となった。
2. 住宅着工統計（国土交通省、令和５年１月公表）によれば、令和５年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比3.6％減で、そのうち、マンション及び一戸建住宅はともに前年に比べ減少した。
3. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和４年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、128.9万件となっており、前年に比べ増加した。
4. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年の１年間の地価の上昇率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

正解：２

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【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

1. 平成20年度法人企業統計年報（財務省、平成21年９月公表）によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円となっており、２年連続の増加となった。
2. 住宅着工統計（国土交通省、平成22年１月公表）によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
3. 平成22年版土地白書（平成22年６月公表）によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
4. 平成22年地価公示（平成22年３月公表）によれば、平成21年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

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令和６年　宅建解答速報・解説

毎年好評の「解答速報」。
最速の解答・解説を目指し、今年も実施

本試験終了直後から開始し、18時までには全問の正解番号をお知らせする予定です。
（家坂講師には、本試験会場からスマホでの正解発表を依頼済み10問分‼️）

令和06年 宅建本試験解答速報・解説