【宅建過去問】（平成22年問48）統計
統計データや問題文は、令和08年受験用に更新済です。解説動画も、現在、制作しています。
| 解説動画を視聴する方法 | 受講料 | |
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宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
- 令和６年度法人企業統計調査（財務省、令和７年９月公表）によれば、令和６年度における不動産業の経常利益は約８兆円となっており、２年連続の減少となった。
- 住宅着工統計（国土交通省、令和８年１月公表）によれば、令和７年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比7.6％減で、そのうち、マンション及び一戸建住宅はともに前年に比べ減少した。
- 令和８年版土地白書（令和８年７月公表）によれば、令和７年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、129.5万件となっており、前年に比べ増加した。
- 令和８年地価公示（令和８年３月公表）によれば、令和７年の１年間の地価の上昇率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
正解：２
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しかし、この１点を見逃すことはできません。
そこで、現在の傾向が確立した平成17年以降の過去問を徹底的に分析。
「これだけでいい！」という合理的・科学的な対策を編み出しました。
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- 「ゴロ合わせは不要。数字の増減だけ覚えればよい！」
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以下は、令和７年受験用講座のイメージです。
【参考】出題時のままの問題文
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
- 平成20年度法人企業統計年報（財務省、平成21年９月公表）によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円となっており、２年連続の増加となった。
- 住宅着工統計（国土交通省、平成22年１月公表）によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
- 平成22年版土地白書（平成22年６月公表）によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
- 平成22年地価公示（平成22年３月公表）によれば、平成21年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
「統計」48問題がわかりやすかった。今までは、何が出題されるかをドキドキハラハラで丸暗記に近くの感覚で覚えていたが、無駄の個所をザックリ切り落とすことで覚えやすく助かりました。
残り少ない日々を努力に邁進します。
亀田様
『問48 統計問題対策』をご利用いただき、ありがとうございます。
統計問題は問48の一問しか出ません。
このためだけに、
「アレもコレも何でも覚えよう！」
「必殺！語呂合わせ！」
と頑張っても、空回りになるだけです。
この割り切った戦法が効率的です。
これだけで過去問の９割以上に正解できています。
今年もきっと大丈夫（なはず）です。
13時02分には、
「１点確保！脳内から、統計に関する全データを消去！」
と叫んで（心の中で）、次の分野に進みましょう。