各選択肢の内容は、令和４年（2022年）受験用に改訂してあります。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和２年度法人企業統計調査（財務省、令和３年９月公表）によれば、令和２年度における不動産業の経常利益は約５兆3,500億円となっており、３年ぶりの減少となった。
2. 住宅着工統計（国土交通省、令和４年１月公表）によれば、令和３年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比1.5％増で、そのうち、マンションは前年に比べ減少したが、一戸建住宅は前年に比べ増加した。
3. 令和４年版土地白書（令和４年６月公表）によれば、令和３年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ減少した。
4. 令和４年地価公示（令和４年３月公表）によれば、令和３年の１年間の地価の上昇率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において工業地の方が商業地よりも小さい。

正解：２

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成20年度法人企業統計年報（財務省、平成21年９月公表）によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円となっており、２年連続の増加となった。
2. 住宅着工統計（国土交通省、平成22年１月公表）によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
3. 平成22年版土地白書（平成22年６月公表）によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
4. 平成22年地価公示（平成22年３月公表）によれば、平成21年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。