【宅建過去問】（平成23年問01）意思表示
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- Ｂは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、意思表示の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。
- Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。
- ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。
- ＢがＥに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＥがＢによる強迫につき知らず、かつ、知ることができなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。
正解：４
設定の確認
1 誤り
買主Ｂの「将来地価が高騰する」という思い込みは、「買う」という意思表示にいたる動機の問題です（民法95条１項２号。民法の言葉で言えば、「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」）。
動機の錯誤を理由に意思表示を取り消すことができるのは、その動機が明示又は黙示的に表示されたときに限られます（同条２項。民法の言葉で言えば、「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたとき」）。
本肢のＢは、「高騰すると勝手に思い込ん」だだけであり、動機が相手方に表示されていないわけです。したがって、動機の錯誤を理由に売買契約を取り消すことはできません。
■類似過去問
内容を見る
錯誤：動機の錯誤（民法[02]4(3)）
錯誤：当事者間の効果（民法[02]4(2)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-06-2 | Ａは、自己所有の時価100万円の壺を10万円程度であると思い込み、Ｂに対し「手元にお金がないので、10万円で売却したい」と言ったところ、ＢはＡの言葉を信じ「それなら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。 | × |
| 2 | R02-06-3 | Ａは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Ｂに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Ｂも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができる。 | ◯ |
| 3 | 28-03-4 | 売主Ａと買主Ｂとの間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。 | × |
| 4 | 23-01-1 | 動機が表示されない場合でも、動機の錯誤を主張できる。 | × |
| 5 | 21-01-3 | 意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができる。 | ◯ |
| 6 | 21-01-4 | 意思表示をなすについての動機を表意者が当該意思表示の基礎としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、表意者は、意思表示を取り消すことができない。 | × |
| 7 | 17-02-2 | 錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示を取り消すことはできない。 | × |
| 8 | 13-02-3 | Ａが、今なら課税されないと信じていたが、これをＢに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Ａは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことはできない。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02s-07-4 | Ａを売主、Ｂを買主として、甲土地の売買契約が締結された。本件契約が、Ａの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Ａは本件契約の無効を主張することができる。 | × |
| 2 | H28-03-4 | 売主Ａと買主Ｂとの間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。 | × |
| 3 | H25-01-1 | 意思表示に要素の錯誤があった場合、表意者は取り消すことができる。 | ◯ |
| 4 | H23-01-1 | 土地の買主がその土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。 | × |
2 誤り
■第三者の位置付け
- 第三者Ｃが買主Ｂをだます
- 売主Ａ・買主Ｂの売買契約が成立
- 売主ＡはＣの詐欺につき悪意
という、第三者による詐欺のケースです。
■登場人物の勝ち負け
第三者の詐欺については、相手方が詐欺の事実を知り、又は知ることができた場合（悪意or善意有過失）に限って取り消すことができるとされています（民法96条２項）。
本肢では、だまされたＢの相手方であるＡは、第三者Ｃによる詐欺の事実を知っています。したがって、Ｂは、詐欺による意思表示を取り消すことができます。
■類似過去問
内容を見る
第三者による詐欺（民法[02]5(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 30-01-1 | [ＡがＢに甲土地を売却した。]甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、ＢはＡに登記を移転する義務を、ＡはＢに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。 | ◯ |
| 2 | 30-01-4 | [ＡがＢに甲土地を売却した。]Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実を知らず、かつ、知ることができなかったとしても、Ｃが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。 | × |
| 3 | 23-01-2 | 第三者の詐欺の場合、相手方が知っていたとしても、取消不可。 | × |
| 4 | 16-01-3 | 第三者の詐欺の場合、相手方の知不知に関わらず、取消不可。 | × |
| 5 | 14-01-1 | 第三者の詐欺の場合、相手方知り、又は知ることができたときでないと、取消不可。 | ◯ |
| 6 | 10-07-1 | 第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときは、取消可能。 | ◯ |
| 7 | 04-02-3 | 代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意無過失でも、本人から取消可能。 | × |
| 8 | 04-02-4 | 代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意無過失であれば、本人から取消不可。 | ◯ |
3 誤り
■第三者の位置付け
- 買主Ｂが売主Ａをだます
- 売主Ａと買主Ｂの売買契約が成立
- 売主Ａが詐欺により取消し
- 買主Ｂが第三者Ｄに売却
- 第三者Ｄが所有権移転登記
というプロセスを経ており、転売を受けた第三者Ｄは、詐欺による取消後の第三者にあたります。
■登場人物の勝ち負け
この場合、売主と第三者との優劣関係は、対抗問題として考えます（大判昭17.09.30。民法177条）。
つまり、買主Ｂを起点として、
- 取消しによる物権の復帰を求める売主Ａ
- 買主からの取得を理由に所有権の移転を求める第三者Ｄ
という二人の間に二重譲渡類似の関係があると考えるのです。
したがって、売主Ａは物権を復帰する旨の登記をしなければ、第三者Ｄに所有権を対抗することができません。しかし、本肢では、Ｄが先に登記を備えています。Ａは、Ｄから甲土地を取り戻すことができません。
■類似過去問
内容を見る
詐欺による取消し後の第三者（民法[02]5(3)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | R01-02-1 | [ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた。]ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。 | ◯ |
| 2 | 23-01-3 | Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された。 ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。 | × |
| 3 | 19-06-1 | 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。 | ◯ |
| 4 | 09-06-1 | Ａが、Ｂに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Ａの取消し後に、ＢがＣにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Ａは、登記なしにＣに対して土地の所有権を主張できる。 | × |
4 正しい
■第三者の位置付け
- 買主Ｂが売主Ａをおどす
- 売主Ａと買主Ｂの売買契約が成立
- 買主Ｂが第三者Ｅに売却
- 売主Ａが強迫により取消し
というプロセスを経ており、転売を受けた第三者Ｅは、強迫による取消前の第三者にあたります。
■登場人物の勝ち負け
この場合、売主Ａは、第三者Ｅが悪意や善意有過失であるときはもちろん、善意無過失のときであっても、意思表示を取り消すことができます（民法96条３項の反対解釈）。
※強迫による取消後の第三者のケースも考えておきましょう。この場合、売主Ａと第三者Ｅとの優劣関係は、通常の対抗問題として扱います（民法177条）。つまり、詐欺の場合と全く同じように考えるのです（肢３参照）。
■類似過去問
内容を見る
強迫の効果（民法[02]6(2)(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 当事者間の効果 | |||
| 1 | 29-02-4 | ＡがＢに甲土地を売却したが、ＡがＢの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、甲土地の所有権はＡに復帰し、初めからＢに移転しなかったことになる。 | ◯ |
| 第三者に対する効果 |
|||
| [共通の前提] ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。Ｂは、甲土地をＣに売却した。 |
|||
| 1 | 23-01-4 | ＢがＣに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＣがＢによる強迫につき知らず、かつ、知ることができなかったときであっても、ＡはＣから甲土地を取り戻すことができる。 | ◯ |
| 2 | 22-04-2 | 甲土地はＡからＢ、ＢからＣと売却されており、ＡＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＣ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ａは登記がなくてもＣに対して所有権を主張することができる。 | × |
| 3 | 20-02-4 | ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＣがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。 | × |
| 4 | 10-07-2 | ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に当該土地を買い受けた善意無過失のＤには対抗できない。 | × |
| 5 | 03-02-全 | Ｃが、Ｂからその土地を購入した後、ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した場合、Ｃは、Ａによる土地の明渡しの請求を拒むことができない。 | ◯ |
| 6 | 01-03-4 | Ａは、Ｂに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことをＢからその取消し前に当該土地を買い受けた善意無過失のＣに対し対抗することができる。 | ◯ |
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