1. 根抵当権者は、総額が極度額の範囲内であっても、被担保債権の範囲に属する利息の請求権については、その満期となった最後の２年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。
2. 元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。
3. 根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、一定期間が経過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない。
4. 根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを請求することはできない。

正解：２

はじめに

最初に、普通抵当権と根抵当権（元本確定前）の主要な違いを表にまとめておきましょう。

1 誤り

根抵当権では、極度額の範囲内であれば、元本や利息等の全部が担保されます（民法398条の３第１項）。
「満期となった最後の２年分」に限定されるものではありません。

※逆に、極度額を超えた部分については、例え「最後の２年分の金利」であっても担保されません。

※普通抵当権では、遅延損害金について、最後の２年分を超えない利息の範囲内でしか担保されません（「はじめに」の表。民法375条）。本問はこの知識とのヒッカケです。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

普通抵当権とは異なり、元本確定前の根抵当権には随伴性がありません。すなわち、元本の確定前に、被担保債権に属する個別の債権を譲り受けても、譲受人は根抵当権を行使することができないわけです（民法398条の７第１項前段）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から３年を経過したときは、担保すべき元本の確定を請求することができます。この場合、担保される元本は、請求から２週間経過時に確定します(民法398条の19第１項)。

元本の確定請求

※根抵当権者の方からは、いつでも確定を請求することができます。この場合、元本は、請求時に確定します（民法398条の19第２項）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

元本の確定後であれば、根抵当権設定者は、極度額を以下の範囲に減額するよう請求することができます(民法398条の21第１項)。
(1). 現に存する債務の額
(2). 以後２年間に生ずべき利息

■参照項目&類似過去問

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