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ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. ＡＢ間の代金債権には譲渡制限の意思表示があり、Ｃがその意思表示の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合であっても、Ｃはこの代金債権を取得することができる。
2. ＡがＢに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、ＣはＢに対して自らに弁済するように主張することができる。
3. ＢがＡに対して期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していても、ＡがＢに対して確定日付のある譲渡通知をした場合には、ＢはＣに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができない。
4. ＡがＢに対する代金債権をＤに対しても譲渡し、Ｃに対する債権譲渡もＤに対する債権譲渡も確定日付のある証書でＢに通知した場合には、ＣとＤの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がＢに到着した日時の先後で決まる。

正解：３

設定の確認

1 正しい

当事者間の意思表示で債権の譲渡を制限することができます（譲渡制限の意思表示）。しかし、譲渡制限の意思表示がされている場合であっても、債権の譲渡は、有効です（民法466条２項）。したがって、Ｃは、代金債権を取得することができます。
※譲渡制限の意思表示につき、譲受人Ｃが悪意又は重過失がある場合、債務者Ｂは、Ｃに対する履行を拒絶することができます（民法466条３項）。

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2 正しい

債権譲渡の債務者に対する対抗要件としては、①譲渡人から債務者への通知と②債務者による承諾という２つの方法があります（民法467条１項）。これらのいずれかがあれば、債権の譲受人は債権譲渡を債務者に対抗することができるわけです。
本肢では、債権の譲渡人であるＡから債務者Ｂに対して債権譲渡の通知がされています。これだけで債務者Ｂに対する対抗要件として十分です（民法467条１項）。したがって、債権の譲受人Ｃは債務者Ｂに対し、自らへの弁済を要求することができます。

※対抗要件として「確定日付ある証書」が必要になるのは、債務者以外の第三者に対抗する場合です（肢４参照。民法467条２項）。

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3 誤り

債務者は、譲受人が対抗要件を備えた時（対抗要件具備時）までに譲渡人に対する債権を取得していれば、その債権による相殺をもって譲受人に対抗することができます（民法469条１項）。
本肢の債務者Ｂは、譲渡人Ａに対して、「期限が到来した1,000万円の貸金債権」を有しています。その後、ＡからＣへの債権譲渡がなされ、その譲渡について、ＡからＢに譲渡通知がされたわけです。つまり、Ｂは、対抗要件具備時までに、譲渡人に対する債権を取得しています。したがって、Ｂは、Ｃからの代金請求に対して、貸金債権による相殺を主張することができます。

※令和２年以降の改正民法では、債務者が債権譲渡について異議をとどめないで承諾した場合でも結論は同じです。

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4 正しい

債権の二重譲渡において、複数の譲受人が対抗要件（確定日付のある証書による通知又は承諾）を有している場合、その優劣は通知の日付の先後ではなく、通知の到達の先後によって決します（民法467条２項。最判昭49.03.07）。

■具体例で説明

(1). Ｄへの譲渡については、ある月の１日に発した譲渡通知が４日に到達
(2). Ｃへの譲渡については、２日に発した譲渡通知が３日に到達
この場合、基準となるのは、発信日ではなく、到達日です。つまり、Ｃへの譲渡の方が、Ｄへの譲渡に優先します。

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