【宅建過去問】（平成23年問15）国土利用計画法
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- 都道府県知事は、法第24条第１項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。
- 都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。
- Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。
- Ｄが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＥが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ｄ及びＥは事後届出を行う必要はない。
正解：３
1 誤り
知事の勧告に対し、勧告を受けた者が土地の利用目的を変更したとしても、知事には、土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講ずる努力義務があるに過ぎません（国土利用計画法27条）。
本肢は、「講じなければならない」として法的義務を負わせている点が誤りです。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
権利の処分についてのあっせん等（国土法[02]2(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H23-15-1 | 都道府県知事は、法第24条第１項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。 | × |
| 2 | H22-15-2 | 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｃは、甲県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。 | × |
2 誤り
知事は、監視区域を指定しようとする場合には、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければなりません（国土利用計画法27条の６第２項）。
必要なのはあくまで「意見を聴く」ことです。「確認」を受ける必要はありません。
本肢は、「確認を受けられなかったときは」という過程が、そもそも誤っています。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
監視区域（国土法[03]1(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H28-15-2 | Ａが所有する監視区域内の土地（面積10,000㎡）をＢが購入する契約を締結した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 2 | H23-15-2 | 都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。 | × |
| 3 | H18-17-2 | 注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、国土利用計画法第27条の４又は同法第27条の７の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。 | × |
| 4 | H16-16-1 | 監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6,000㎡の一団の土地について、所有者Ａが当該土地を分割し、4,000㎡をＢに、2,000㎡をＣに売却する契約をＢ、Ｃと締結した場合、当該土地の売買契約についてＡ、Ｂ及びＣは事前届出をする必要はない。 | × |
| 5 | H14-16-2 | Ａが所有する監視区域内の面積10haの土地をＢに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で、届出の日から起算して２週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき、Ａ及びＢはその届出に係る契約を締結することができる。 | ◯ |
| 6 | H13-16-1 | 監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後２週間以内に届出をしなければならない。 | × |
| 7 | H13-16-3 | 監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合には、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。 | ◯ |
3 正しい
■Ｃ社から取得した土地
事後届出が必要となるのは「土地売買等の契約を締結した場合」です（国土利用計画法23条１項）。ここでいう「土地売買等の契約」は、「対価を得て行われる」ものに限られます（同法14条１項）。
対価を得て行われる移転又は設定
贈与による土地の取得は、「対価を得て行われる移転又は設定」ではないため、「土地売買等の契約」に該当しません。したがって、Ｃ社から取得した1,000㎡の土地は、事後届出の対象外です。
■Ｂ社から取得した土地
購入（売買契約）は、もちろん、「土地売買等の契約」に該当します。そして、市街化区域内では、2,000㎡以上の土地取引について、事後届出が必要となります（国土利用計画法23条２項1号イ）。
本肢でＢ社から取得した土地は面積1,500㎡ですから、事後届出は、不要です。
届出が不要である面積
■参照項目&類似過去問
内容を見る
対価を得て行われる移転又は設定（国土法[02]1(1)②）
面積要件（市街化区域内）（国土法[02]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 交換 | |||
| 1 | R02-22-4 | Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 2 | H23-15-4 | Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 3 | H16-16-4 | Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。 | ◯ |
| 4 | H12-16-1 | 土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。 | × |
| 賃借権・地上権の設定 | |||
| 1 | R03s-22-1 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 2 | R02s-22-4 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人ＢがＡとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 3 | H27-21-4 | 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地（面積1,500㎡）と乙土地（面積1,500㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。 | × |
| 4 | H14-16-3 | Ａが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＢが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がＡＢ間で締結された場合、Ｂは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。 | × |
| 贈与 | |||
| 1 | R02-22-3 | Ａが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＢに贈与した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 2 | H29-22-2 | 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。 | × |
| 3 | H23-15-3 | Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-22-3 | 市街化区域において、Ａが所有する3,000㎡の土地をＢが購入する契約を締結した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 2 | R02s-22-3 | 国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 3 | R02-22-1 | Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 4 | R02-22-2 | Ａが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をＢが購入した場合、Ｂは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。 | × |
| 5 | R01-22-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 6 | R01-22-2 | 個人Ａが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Ｂが相続により取得した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 7 | H30-15-4 | 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の土地（面積2,500㎡）について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 8 | H29-22-2 | 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。 | × |
| 9 | H28-15-1 | 市街化区域内の土地（面積2,500㎡）を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して３週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 10 | H28-15-4 | 市街化区域内の甲土地（面積3,000㎡）を購入する契約を締結した者が、その契約締結の１月後に甲土地と一団の土地である乙土地（面積4,000㎡）を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。 | × |
| 11 | H27-21-2 | 市街化区域においてＡが所有する面積3,000㎡の土地について、Ｂが購入した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 12 | H27-21-4 | 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地（面積1,500㎡）と乙土地（面積1,500㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。 | × |
| 13 | H24-15-4 | Ａが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Ｂが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、ＡとＢとの間で締結した場合、Ｂが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して２週間以内に、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 14 | H23-15-3 | Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 15 | H22-15-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。 | × |
| 16 | H22-15-3 | 甲市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と乙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 17 | H20-17-1 | 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 18 | H17-17-1 | Ａが、市街化区域において、Ｂの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 19 | H16-16-4 | Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。 | ◯ |
| 20 | H15-16-3 | Ａが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をＢ、3,500㎡をＣに売却する契約をＦがそれぞれＢ及びＣと締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 21 | H14-16-1 | Ａが所有する市街化区域内の面積3,000㎡の土地をＢに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったとき、Ｂは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。 | ◯ |
4 誤り
■「土地売買等の契約」に該当するか
（肢３参照。）
交換による土地の取得は、「対価を得て行われる移転又は設定」に該当します。したがって、取引の面積によっては、事後届出が要求されることになります。
■ＥがＤから取得した土地
市街化調整区域内では5,000㎡以上の土地売買等が事後届出の対象です（国土利用計画法23条２項１号ロ）。
Ｅは5,000㎡の土地を交換によって取得しているため、事後届出をする必要があります。
■ＤがＥから取得した土地
都市計画区域外では10,000㎡以上の土地売買等が事後届出の対象です（同号ハ）。
Ｄは12,000㎡の土地を交換によって取得しているため、事後届出をする必要があります。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
対価を得て行われる移転又は設定（国土法[02]1(1)②）
面積要件（市街化調整区域内又は非線引区域内）（国土法[02]1(3)①）
面積要件（都市計画区域外）（国土法[02]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 交換 | |||
| 1 | R02-22-4 | Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 2 | H23-15-4 | Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 3 | H16-16-4 | Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。 | ◯ |
| 4 | H12-16-1 | 土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。 | × |
| 賃借権・地上権の設定 | |||
| 1 | R03s-22-1 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 2 | R02s-22-4 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人ＢがＡとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 3 | H27-21-4 | 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地（面積1,500㎡）と乙土地（面積1,500㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。 | × |
| 4 | H14-16-3 | Ａが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＢが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がＡＢ間で締結された場合、Ｂは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。 | × |
| 贈与 | |||
| 1 | R02-22-3 | Ａが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＢに贈与した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 2 | H29-22-2 | 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。 | × |
| 3 | H23-15-3 | Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-22-2 | 市街化区域を除く都市計画区域内において、Ａが所有する7,000㎡の土地をＢが相続により取得した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 2 | R04-22-3 | 市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地（Ａ所有、面積3,500㎡）と乙土地（Ｂ所有、面積2,500㎡）を宅地建物取引業者Ｃが購入した場合、Ｃは事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 3 | R03s-22-3 | 市街化調整区域において、宅地建物取引業者Ａが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 4 | R02-22-1 | Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 5 | R02-22-4 | Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 6 | R01-22-3 | 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 7 | R01-22-4 | 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ａが購入した場合、Ａは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 8 | H27-21-3 | 市街化調整区域に所在する農地法第３条第１項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したＡは、事後届出を行わなければならない。 | × |
| 9 | H24-15-2 | 市街化調整区域においてＡが所有する面積4,000㎡の土地について、Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 10 | H23-15-4 | Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 11 | H22-15-3 | 甲市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と乙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 12 | H21-15-3 | 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する旨の予約をした場合、Ｂは当該予約をした日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 13 | H20-17-2 | 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 14 | H20-17-3 | 個人Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 15 | H19-17-1 | 宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 16 | H17-17-2 | Ａは、市街化調整区域において、Ｂの所有する面積8,000㎡の土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をＣに売却したが、この場合、ＡとＣはいずれも事後届出を行う必要はない。 | × |
| 17 | H16-16-4 | Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。 | ◯ |
| 18 | H15-16-2 | Ａが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000㎡の農地をＢに売却する契約を、農地法第５条の許可を停止条件としてＡとＢが締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-22-1 | 都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 2 | R04-22-1 | 都市計画区域外において、Ａ市が所有する面積15,000㎡の土地を宅地建物取引業者Ｂが購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 3 | R03s-22-1 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 4 | R03-22-4 | 宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 5 | R02s-22-4 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人ＢがＡとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 6 | R02-22-3 | Ａが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＢに贈与した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 7 | R02-22-4 | Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 8 | H28-15-3 | 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地（面積6,000㎡）と乙土地（面積5,000㎡）を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 9 | H27-21-1 | 都市計画区域外においてＡが所有する面積12,000㎡の土地について、Ａの死亡により当該土地を相続したＢは、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 10 | H24-15-3 | Ａ及びＢが、Ｃ市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、Ａ及びＢは、それぞれ事後届出を行わなければならない。 | × |
| 11 | H23-15-4 | Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 12 | H21-15-1 | 宅地建物取引業者Ａが都市計画区域外の10,000㎡の土地を時効取得した場合、Ａは、その日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 13 | H21-15-4 | 宅地建物取引業者Ａが所有する都市計画区域外の13,000㎡の土地について、4,000㎡を宅地建物取引業者Ｂに、9,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ及びＣはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 14 | H20-17-4 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の30,000㎡の土地について、その子Ｂが相続した場合、Ｂは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 15 | H19-17-2 | 宅地建物取引業者であるＡとＢが、都市計画区域外の２haの土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 16 | H17-17-3 | 甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をＡに、2,000㎡をＢに売却する契約を、甲県がそれぞれＡ、Ｂと締結した場合、ＡとＢのいずれも事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 17 | H16-16-3 | Ａが所有する都市計画法第５条の２に規定する準都市計画区域内に所在する面積7,000㎡の土地について、Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂは事後届出をする必要がある。 | × |
| 18 | H14-16-3 | Ａが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＢが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がＡＢ間で締結された場合、Ｂは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。 | × |
令和６年 宅建解答速報・解説
毎年好評の「解答速報」は、本試験当日17:04に終了しました。
現在は、解説動画の収録・編集と解説文の執筆が進行中です。
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