【宅建過去問】(平成23年問15)国土利用計画法

国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、法第23条に規定する都道府県知事への届出をいう。

  1. 都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。
  2. 都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。
  3. Aが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をB社から購入し、残りの1,000㎡はC社から贈与で取得した。この場合、Aは、事後届出を行う必要はない。
  4. Dが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とEが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、D及びEは事後届出を行う必要はない。

正解:3

1 誤り

知事の勧告に対し、勧告を受けた者が土地の利用目的を変更したとしても、知事には、土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講ずる努力義務があるに過ぎません(国土利用計画法27条)。
本肢は、「講じなければならない」として法的義務を負わせている点が誤りです。

■類似過去問
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権利の処分についてのあっせん等(国土法[02]2(3)①)
 年-問-肢内容正誤
123-15-1あっせん措置は法的義務。×
222-15-2買取請求が可能。×

2 誤り

知事は、監視区域を指定しようとする場合には、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければなりません(国土利用計画法27条の6第2項)。
必要なのはあくまで「意見を聴く」ことです。「確認」を受ける必要はありません。
本肢は、「確認を受けられなかったときは」という過程が、そもそも誤っています。

■類似過去問
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監視区域(国土法[03]1(4))
 年-問-肢内容正誤
128-15-2
10,000m2の土地を購入する契約を締結した場合、売主及び買主は事後届出を行わなければならない。
×
223-15-2都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。×
318-17-2注視区域・監視区域の土地につき事前届出をした場合、一定の要件をみたすときは事後届出も必要。×
416-16-1監視区域内の市街化調整区域の6,000m2の一団の土地につき、4,000m2と2,000m2とに分割して売却する場合、事前届出は不要。×
514-16-2監視区域内の土地につき、事前届出の日から2週間後に勧告しない旨の通知を受けたとき、契約を締結できる。
613-16-1監視区域内の土地の売買契約につき、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。×
713-16-3監視区域内において事前届出をせず、契約を締結した場合、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

3 正しい

■C社から取得した土地

事後届出が必要となるのは「土地売買等の契約を締結した場合」です(国土利用計画法23条1項)。ここでいう「土地売買等の契約」は、「対価を得て行われる」ものに限られます(同法14条1項)。

対価を得て行われる移転又は設定

贈与による土地の取得は、「対価を得て行われる移転又は設定」ではないため、「土地売買等の契約」に該当しません。したがって、C社から取得した1,000㎡の土地は、事後届出の対象外です。

■B社から取得した土地

購入(売買契約)は、もちろん、「土地売買等の契約」に該当します。そして、市街化区域内では、2,000㎡以上の土地取引について、事後届出が必要となります(国土利用計画法23条2項1号イ)。
本肢でB社から取得した土地は面積1,500㎡ですから、事後届出は、不要です。

届出が不要である面積

■類似過去問
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対価を得て行われる移転又は設定(国土法[02]1(1)②)
 年-問-肢内容正誤
交換
1R02-22-4Aが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とBが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、A及びBは事後届出を行う必要はない。×
2H23-15-4Aが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とBが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、A及びBは事後届出を行う必要はない。×
3H16-16-4Aが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とBが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、A、Bともに事後届出をする必要がある。
4H12-16-1土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。×
賃借権・地上権の設定
1R03s-22-1個人Aが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Bが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Bは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。
2R02s-22-4個人Aが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人BがAとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Bは事後届出を行う必要がある。
3H27-21-4市街化区域に所在する一団の土地である甲土地(面積1,500㎡)と乙土地(面積1,500㎡)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行わなければならない。
×
4H14-16-3Aが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をBが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がAB間で締結された場合、Bは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。
×
贈与
1R02-22-3Aが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をBに贈与した場合、Bは事後届出を行う必要がある。
×
2H29-22-2国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
×
3H23-15-3Aが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をB社から購入し、残りの1,000㎡はC社から贈与で取得した。この場合、Aは、事後届出を行う必要はない。
面積要件(市街化区域内)(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-22-3
国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Aが購入する契約を締結した場合、Aは事後届出を行う必要がある。×
2R02-22-1
Aが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をBが購入した場合には、Bは事後届出を行う必要はないが、Cが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてDと売買に係る予約契約を締結した場合には、Dは事後届出を行う必要がある。
3R02-22-2
Eが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をFが購入した場合、Fは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。×
4R01-22-1
宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。×
5R01-22-2
個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。×
630-15-4
宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。×
728-15-1
市街化区域内の土地(面積2,500㎡)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。×
828-15-4
甲土地(3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。×
927-21-23,000㎡の場合、事後届出が必要。
1027-21-41,500㎡の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
1124-15-4Fが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して2週間以内に、Gは事後届出を行わなければならない。×
1223-15-31,500㎡の場合、事後届出が不要。
1322-15-1宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。×
1420-17-11,500㎡の場合、事後届出が必要。×
1517-17-13,000㎡を1,500㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1616-16-4市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、事後届出が必要。
1715-16-31,500㎡の場合は不要、3,500㎡の場合は必要。
1814-16-13,000㎡の場合、事後届出が必要。

4 誤り

■「土地売買等の契約」に該当するか

(肢3参照。)
交換による土地の取得は、「対価を得て行われる移転又は設定」に該当します。したがって、取引の面積によっては、事後届出が要求されることになります。

■EがDから取得した土地

市街化調整区域内では5,000㎡以上の土地売買等が事後届出の対象です(国土利用計画法23条2項1号ロ)。
Eは5,000㎡の土地を交換によって取得しているため、事後届出をする必要があります。

■DがEから取得した土地

都市計画区域外では10,000㎡以上の土地売買等が事後届出の対象です(同号ハ)。
Dは12,000㎡の土地を交換によって取得しているため、事後届出をする必要があります。

■類似過去問
内容を見る
対価を得て行われる移転又は設定(国土法[02]1(1)②)
 年-問-肢内容正誤
交換
1R02-22-4Aが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とBが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、A及びBは事後届出を行う必要はない。×
2H23-15-4Aが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とBが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、A及びBは事後届出を行う必要はない。×
3H16-16-4Aが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とBが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、A、Bともに事後届出をする必要がある。
4H12-16-1土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。×
賃借権・地上権の設定
1R03s-22-1個人Aが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Bが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Bは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。
2R02s-22-4個人Aが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人BがAとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Bは事後届出を行う必要がある。
3H27-21-4市街化区域に所在する一団の土地である甲土地(面積1,500㎡)と乙土地(面積1,500㎡)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行わなければならない。
×
4H14-16-3Aが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をBが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がAB間で締結された場合、Bは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。
×
贈与
1R02-22-3Aが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をBに贈与した場合、Bは事後届出を行う必要がある。
×
2H29-22-2国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
×
3H23-15-3Aが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をB社から購入し、残りの1,000㎡はC社から贈与で取得した。この場合、Aは、事後届出を行う必要はない。
面積要件(市街化調整区域内)(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R03s-22-3市街化調整区域において、宅地建物取引業者Aが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行う必要はない。
×
2R02-22-1Aが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をBが購入した場合には、Bは事後届出を行う必要はないが、Cが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてDと売買に係る予約契約を締結した場合には、Dは事後届出を行う必要がある。
3R02-22-4Iが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とJが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、I及びJは事後届出を行う必要はない。×
4R01-22-3宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
5R01-22-4甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。
×
627-21-36,000㎡の場合、事後届出が必要。
724-15-24,000㎡を2,000㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が必要。×
823-15-4調整区域内の5,000㎡と都市計画区域外の12,000㎡を交換する場合、事後届出は不要。×
921-15-36,000㎡の購入予約の場合、事後届出が必要。
1020-17-2甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。×
1120-17-36,000㎡の場合、事後届出が必要。
1219-17-16,000㎡の場合、事後届出は不要。×
1317-17-28,000㎡の土地を民事調停で取得する行為とその土地を購入する行為、いずれの行為についても、事後届出は不要。×
1416-16-4市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、両者ともに事後届出が必要。
1515-16-24,000㎡の場合、事後届出が必要。×
面積要件(都市計画区域外)(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R03s-22-1個人Aが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Bが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Bは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

2R03-22-4宅地建物取引業者Aが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をB市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Cに売却する契約を締結した場合、B市は事後届出を行う必要はないが、Cは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

3R02s-22-4
個人Bが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人CがBとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要がある。
4R02-22-3
Gが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行う必要がある。
×
5R02-22-4
Iが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とJが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、I及びJは事後届出を行う必要はない。
×
628-15-3
一団の土地である甲土地(6,000㎡)と乙土地(5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。

727-21-112,000㎡の土地を相続した場合、事後届出は不要。
824-15-3市所有地24,000㎡を2人が共有持分半々で共同購入した場合、事後届出が必要。×
923-15-4調整区域内の5,000㎡と都市計画区域外の12,000㎡を交換する場合、事後届出は不要。×
1021-15-110,000㎡の土地を時効取得した場合、事後届出が必要。×
1121-15-413,000㎡の土地を、4,000㎡と9,000㎡に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出が必要。×
1220-17-430,000㎡の土地を相続した場合、事後届出が必要。×
1319-17-22haの土地を購入した場合、事後届出が必要。
1417-17-3県所有の12,000㎡の土地を、10,000㎡と2,000㎡に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出は不要。
1516-16-3
準都市計画区域内に所在する7,000㎡の土地を売却した場合、事後届出が必要。×
1614-16-35,000㎡の土地を賃借し、権利金を支払う場合、事後届出が必要。×

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