1. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、当該建築物の全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
2. 防火地域内においては、３階建て、延べ面積が200㎡の住宅は耐火建築物等又は準耐火建築物等としなければならない。
3. 防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を難燃材料で造り、又はおおわなければならない。
4. 防火地域にある建築物は、外壁が耐火構造であっても、その外壁を隣地境界線に接して設けることはできない。

正解：１

1 正しい

建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用されます（建築基準法65条２項本文）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

防火地域内においては、階数が３以上であるか、又は、延べ面積が100㎡を超える建築物は、原則として、耐火建築物等としなければなりません（建築基準法61条、令136条の２第１号）。
本肢の住宅は、「３階建て、延べ面積が200㎡」というのですから、耐火建築物等にする必要があります。「準耐火建築物等」では足りません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

防火地域内にある看板又は広告塔などの工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ３mを超えるものは、主要部分を不燃材料で造り、又は覆う必要があります（建築基準法64条）。
本肢は、「難燃材料」といいますが、それでは不足です。

※防火材料の性能は、高いほうから、不燃材料→準不燃材料→難燃材料、の順です。

※準防火地域内の看板又は広告塔については、この制限を考慮する必要がありません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものは、外壁を隣地境界線に接して設けることができます（建築基準法65条）。

■参照項目&類似過去問

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