“【宅建過去問】（平成23年問22）農地法” に対して2件のコメントがあります。

1. たくこ より:

   2023/08/15 22:27

   いつも参考にしています。
   選択肢３ですっきりしません。

   農地法５条というのは、３条＋４条の組み合わせだと理解しています。
   4条だと200平方メートル未満の農地を農業用施設の敷地に転用する場合は、知事の許可が不要なわけです。３条の条件、すなわち権利移動が同時に起きるときは、農業用施設への転用の例外の適用が受けられなくなるということでしょうか。

   であるならば、5条許可をとらずに、3条で権利だけ取得してから、４条の例外で転用すればいいということになるような。。。

   混乱しております。助けてください。

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   1. 家坂 圭一 より:

      2023/08/16 13:07

      たくこ様

      ご質問ありがとうございます。

      農地法５条というのは、３条＋４条の組み合わせだと理解しています。

      この部分に勘違いがあります。
      確かに、「３条は、権利移転に関する規定」で「４条は、転用に関する規定」です。
      そして、「５条は、権利移転＋転用に関する規定」です。
      したがって、農地法を勉強するに当たって、「３条＋４条＝５条」という全体的なイメージを持つことは役に立ちます。
      しかし、これは数学の公式のように絶対のものではありません。

      例えば、

      • ４条には、市街化区域内の特例が「ある」
      • ５条には、市街化区域内の特例が「ない」

      わけですが、この２つを足すと、市街化区域内の特例は「ある」のでしょうか？「ない」のでしょうか？
      単純な公式で割り切ることはできません。

      全体的なイメージとは別に、「３条」「４条」「５条」個別の知識も押さえる必要があるわけです。

      今回の問題は、
      「第５条第１項の許可を受ける必要がある」かどうか、
      を問うものです。
      （３条や４条については、一切触れられていません。）

      そして、５条に関しては、４条と違って、「農業用施設の敷地に転用」する場合の特例はありません。
      このように「５条の問題」として解けば結論は単純に出ます。

      しかし、たくこさんは、これを「３条の問題か、それとも４条の問題か？」と二分して考察しています。
      上の「市街化区域内の特例」で検討したように、５条の問題の全てが「３条の問題」又は「４条の問題」に因数分解できるわけではありません。
      ここでは素直に「５条の問題」として正面からとらえ、「農業用施設の敷地に転用する場合の特例はない。」という結論を導き出しましょう。

      この論点については、[Step.1]基本習得編の以下の箇所を確認しておきましょう。
      ■農地法[03]４条許可
      1.許可の対象
      (2).許可が不要な行為
      ②農業用施設の敷地に転用

      ■農地法[04]５条許可
      1.許可の対象
      (2).許可が不要な行為

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