【宅建過去問】(平成23年問49)土地に関する知識

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土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。
  2. 山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。
  3. 低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
  4. 埋立地は一般に海面に対して数mの比高を持ち、干拓地より災害に対して危険である。

正解:4

1 適当

地形や地盤に関する条件は、住宅地としての立地条件を評価するにあたり、最も基本的な要素です。

■参照項目&類似過去問
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基本的立地条件
年-問-肢内容正誤
1R04-49-4国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでは、洪水、土砂災害、高潮、津波のリスク情報などを地図や写真に重ねて表示できる。
2R02-49-2中小河川に係る防災の観点から、宅地選定に当たっては、その地点だけでなく、周辺の地形と防災施設に十分注意することが必要である。
3R02-49-4地形や地質的な条件については、宅地に適しているか調査する必要があるが、周辺住民の意見は聴かなくてよい。×
4H23-49-1住宅地としての立地条件として最も基本的な条件は、地形、地盤に関することである。
5H10-50-1近年、洪水氾濫危険区域図、土砂災害危険区域図等災害時に危険性があると予想される区域を表示した図書が一般に公表されており、これらは安全な宅地を選定するための資料として有益である。

2 適当

山麓部(ふもとのこと)においては、背後の地形・地質・地盤により、地すべりや土石流、洪水流などの危険性が高い場合があります。これらを十分に吟味しなければなりません。

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山麓(免除科目[03]2(2))
年-問-肢内容正誤
1R03s-49-4平地に乏しい都市の周辺では、住宅地が丘陵や山麓に広がり、土砂崩壊等の災害を引き起こす例も多い。
2R03-49-2活動度の高い火山の火山麓では、火山活動に伴う災害にも留意する必要がある。
3H30-49-1山麓の地形の中で、地すべりによってできた地形は一見なだらかで、水はけもよく、住宅地として好適のように見えるが、末端の急斜面部等は斜面崩壊の危険度が高い。
4H28-49-3山麓や火山麓の地形の中で、土石流や土砂崩壊による堆積でできた地形は危険性が低く、住宅地として好適である。×
5H27-49-4都市周辺の丘陵や山麓に広がった住宅地は、土砂災害が起こる場合があり、注意する必要がある。
6H23-49-2山麓部の利用に当たっては、背後の地形、地質、地盤について十分吟味する必要がある。

3 適当

低地ということは河川の河口部ということであり、かつての湿地や旧河道が多く含まれています。地盤が軟弱であることが多く、地震災害のリスクを負います。また、洪水、高潮、津波の危険度も高い地域です。防災的見地から見れば、住宅地として適切とはいえません。

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低地(免除科目[03]5(1))
年-問-肢内容正誤
1R04-49-2低地は、一般に洪水や地震などに対して強く、防災的見地から住宅地として好ましい。×
2R03s-49-3低地は、大部分が水田や宅地として利用され、大都市の大部分もここに立地している。
3R02s-49-2低地は、一般に洪水や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
4R02s-49-4台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度が高い。
5H30-49-3大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の間に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に対して脆弱で、また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。
6H27-49-1我が国の低地は、ここ数千年の間に形成され、湿地や旧河道であった若い軟弱な地盤の地域がほとんどである。
7H27-49-2臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多く、住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要である。
8H26-49-3沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要である。
9H25-49-4低地は、国土面積の約25%であり、洪水や地震による液状化などの災害危険度は低い。×
10H23-49-3低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
11H21-49-3低地は、大部分が水田として利用され、地震災害に対して安全である。×
12H21-49-4臨海部の低地は、水利、海陸の交通に恵まれているが、住宅地として利用するためには十分な防災対策が必要である。
13H07-01-3自然堤防に囲まれた低地は、地盤が安定していることが多い。×
14H01-01-1地表がほとんど平坦で、近くの河、湖、海などの水面との高低差がきわめて小さく、古い集落や街道がないような地形は、軟弱地盤であることが多い。
津波(免除科目[03]5(1))
年-問-肢内容正誤
1R03s-49-1沿岸地域における地震時の津波を免れるためには、巨大な防波堤が必要であるが、それには限度があり、完全に津波の襲来を防ぐことはできない。
2H30-49-3大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の間に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に対して脆弱で、また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。
3H27-49-2臨海部の低地は、洪水、高潮、地震による津波などの災害が多く、住宅地として利用するには、十分な防災対策と注意が必要である。
4H26-49-3沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要である。
5H23-49-3低地は一般に津波や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。

4 最も不適当

埋立地干拓地を比べると、干拓地のほうがより危険性が高くなります。
埋立地は海抜数mの比高があるのに対し、干拓地は海面レベル以下であることも多いからです。

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埋立地・干拓地(免除科目[03]5(2))
年-問-肢内容正誤
1R04-49-3埋立地は、平均海面に対し4~5mの比高があり護岸が強固であれば、住宅地としても利用が可能である。
2R02s-49-3埋立地は、一般に海面に対して数mの比高を持ち、干拓地に比べ自然災害に対して危険度が高い。×
3R01-49-4旧河道や低湿地、海浜の埋立地では、地震による地盤の液状化対策が必要である。
4H29-49-4埋立地は、一般に海面に対して比高を持ち、干拓地に比べ、水害に対して危険である。×
5H23-49-4埋立地は一般に海面に対して数mの比高を持ち、干拓地より災害に対して危険である。×
6H06-01-3干拓地は、なだらかな丘陵地より宅地として不適切である。

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