解説動画を視聴する方法	受講料
1	eラーニング講座[Step.3]過去問演習編を受講する。	980円/回
2	YouTubeメンバーシップに登録する。	1,790円/月～

Ａ所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 甲土地につき、時効により所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。
2. 甲土地の賃借人であるＤが、甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Ａから甲土地を購入したＥは、所有権移転登記を備えていないときであっても、Ｄに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。
3. Ａが甲土地をＦとＧとに対して二重に譲渡してＦが所有権移転登記を備えた場合に、ＡＧ間の売買契約の方がＡＦ間の売買契約よりも先になされたことをＧが立証できれば、Ｇは、登記がなくても、Ｆに対して自らが所有者であることを主張することができる。
4. Ａが甲土地をＨとＩとに対して二重に譲渡した場合において、Ｈが所有権移転登記を備えない間にＩが甲土地を善意のＪに譲渡してＪが所有権移転登記を備えたときは、Ｉがいわゆる背信的悪意者であっても、Ｈは、Ｊに対して自らが所有者であることを主張することができない。

正解：４

1 誤り

時系列に整理しましょう。①ＡからＣへの譲渡と②Ｃへの所有権移転登記の後で、③Ｂの取得時効が完成しています。つまり、時効により権利を取得したＢから見て、Ｃは、時効完成前の第三者です。
この場合、甲土地の所有権は、ＡからＣ、ＣからＢと順次移転しています。ＢとＣの間には対抗問題が発生していません。
時効取得者Ｂは、Ｃに対して、所有権移転登記を備えなくても、この不動産の所有権を対抗することができます（最判昭41.11.22）。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

【参考】時効完成後の第三者

話の順序を変えて、①この不動産についてＢの時効が完成した後に、②ＡからＣへの売却が行われたケースについて考えてみましょう。時効により権利を取得したＢから見て、Ｃは、時効完成後の第三者ということになります。
この場合、①ＡからＢへの取得時効による所有権移転と②ＡからＣへの売買契約による所有権移転との間には、対抗関係が生じています。ＢがＣに対して所有権を主張するためには、Ｃよりも先に所有権移転登記を備える必要があります（最判昭33.08.28）。

2 誤り

Ａから甲土地を購入したＥがＤに対して賃貸人たる地位を主張するためには、甲土地について、所有権移転の登記を受ける必要があります（民法605条の２第３項）。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

3 誤り

Ａ→Ｆの譲渡とＡ→Ｇの譲渡は二重譲渡の関係になっています。この場合、ＦとＧとの優劣を決める基準になるのは、登記の有無です（民法177条）。
契約締結時期の先後で判定するわけではありません。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

4 正しい

■背信的悪意者

背信的悪意者は、たとえ登記を有していたとしても、他方当事者に登記がないことを主張することができません（不動産登記法５条）。本肢でいえば、背信的悪意者（Ｉ）は、Ｈに登記がないと主張することができません。つまり、ＨＩ間の対抗関係では、Ｈが勝つわけです。

■背信的悪意者からの譲受人

二重譲渡における一方当事者（Ｉ）が背信的悪意者であったとしても、その者から所有権の移転を受け登記を完了した者（Ｊ）は、他方当事者（Ｈ）に対して、所有権を対抗することができます（最判平08.10.29）。例外は、転得者もまた背信的悪意者である場合です。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

---

>>年度目次に戻る

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦

YouTubeの「メンバーシップ機能」を利用して、「スリー・ステップ学習」の全てを受講できるようになりました。
メンバーの種類（レベル）は、

1. 「年度別過去問」（月額1,790円）
2. 「基本習得編＆年度別過去問 」（月額2,390円）
3. 「スリー・ステップ　オールインワン 」（月額3,590円）

の３種類。

自分の学習状況に合わせて「レベル」を選択すれば、サブスクリプション方式で効率的に勉強が進められます。

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦