2013/06/14 / 最終更新日時 : 2024/12/09 家坂圭一民法[30]1(1).不法行為とは

【宅建過去問】（平成24年問09）不法行為（使用者責任）

Ａに雇用されているＢが、勤務中にＡ所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いていたＣに危害を加えた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

ＢのＣに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、ＡのＣに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。
Ｃが即死であった場合には、Ｃには事故による精神的な損害が発生する余地がないので、ＡはＣの相続人に対して慰謝料についての損害賠償責任を負わない。
Ａの使用者責任が認められてＣに対して損害を賠償した場合には、ＡはＢに対して求償することができるので、Ｂに資力があれば、最終的にはＡはＣに対して賠償した損害額の全額を常にＢから回収することができる。
Ｃが幼児である場合には、被害者側に過失があるときでも過失相殺が考慮されないので、ＡはＣに発生した損害の全額を賠償しなければならない。

Contents

正解：１

正解：１

設定の確認

1 正しい

使用者責任が発生する場合、使用者と被用者は、被害者に対する連帯債務を負います。
すなわち、ＡとＢは、それぞれＣに対して、債務全額の支払い義務を負います（求償関係における負担部分は過失割合によって決定）。また、Ａ又はＢの一方に生じた事由は、絶対効が認められる一部の事由を除いて、他方債務者に影響しません（相対効の原則）。
本肢では、消滅時効について問われています。ＡとＢの損害賠償義務が連帯債務の関係にある以上、Ｂの損害賠償義務が時効にかかったとしても、Ａの損害賠償義務が当然に消滅するわけではありません。

■参照項目&類似過去問

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使用者責任の性質（連帯債務）（民法[30]2(3)）

[共通の設定]
Ｃの被用者Ａが、Ｂとの間で行った行為により、Ｂに損害が発生した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	H24-09-1	ＢのＣに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、ＡのＣに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。	◯
2	H11-09-3	Ｃが、Ａの行為につきＢに使用者責任を負う場合は、ＢのＡに対する損害賠償請求権が消滅時効にかかったときでも、そのことによってＣのＢに対する損害賠償の義務が消滅することはない。	◯

2 誤り

不法行為の被害者は、損害の発生と同時に、精神的損害に対する慰謝料請求権を取得します。
この慰謝料請求権は、被害者が死亡した場合には、相続の対象となりますから、相続人は当然に慰謝料請求権を行使することができます（最判昭42.11.01）。被害者が請求の意思を表明するなどの行為は不要です。
これは、被害者が即死した場合でも同じことです。論理的には、被害者Ｃが即死する瞬間にＣ自身に慰謝料請求権が発生し、それが相続人に相続されると考えます。

■参照項目&類似過去問

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被害者が死亡した場合（民法[30]1(1)③）

[共通の設定]
Ａが故意又は過失によりＢの権利を侵害し、これによってＢに損害が生じた。

	年-問-肢	内容	正誤
1	H24-09-2	Ｂが即死であった場合には、Ｂには事故による精神的な損害が発生する余地がないので、ＡはＢの相続人に対して慰謝料についての損害賠償責任を負わない。	×
2	H20-11-1	Ａの加害行為によりＢが即死した場合には、ＢにはＡに対する慰謝料請求権が発生したと考える余地はないので、Ｂに相続人がいても、その相続人がＢの慰謝料請求権を相続することはない。	×
3	H19-05-2	不法行為によって名誉を毀損された者の慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなかった場合でも、相続の対象となる。	◯
4	H13-10-1	Ｂが即死した場合、Ｂ本人の損害賠償請求権は観念できず、その請求権の相続による相続人への承継はない。	×

3 誤り

使用者Ａが使用者責任による損害賠償責任を負担した場合、Ａは被用者Ｂに対して求償することができます（民法715条３項）。
しかし、求償の範囲は、「信義則上相当と認められる限度」に限定されます（最判昭51.07.08）。Ｂに資力があったとしても、全額を常に回収できるとは限りません。

■参照項目&類似過去問

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使用者の被用者に対する求償（民法[30]2(4)）

[共通の設定]
Ｃの被用者Ａが、Ｂとの間で行った行為により、Ｂに損害が発生した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	H28-07-ウ	Ｃは、使用者責任に基づき、Ｂに対して本件事故から生じた損害を賠償した場合、Ａに対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。	◯
2	H25-09-1	Ｃに雇用されているＡが、勤務中にＣ所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Ｂを同乗させている途中で、Ｄが運転していたＤ所有の乗用車と正面衝突した（なお、事故についてはＡとＤに過失がある。）。Ｃは、Ｂに対して事故によって受けたＢの損害の全額を賠償した。この場合、Ｃは、ＢとＤの過失割合に従って、Ｄに対して求償権を行使することができる。	◯
3	H25-09-2	Ｃは、Ｂに対して事故によって受けたＢの損害の全額を賠償した。この場合、Ｃは、被用者であるＡに対して求償権を行使することはできない。	×
4	H24-09-3	Ｃの使用者責任が認められてＢに対して損害を賠償した場合には、ＣはＡに対して求償することができるので、Ａに資力があれば、最終的にはＣはＢに対して賠償した損害額の全額を常にＡから回収することができる。	×
5	H20-11-3	ＡがＣに雇用されており、ＡがＣの事業の執行につきＢに加害行為を行った場合には、ＣがＢに対する損害賠償責任を負うのであって、ＣはＡに対して求償することもできない。	×
6	H18-11-4	Ａの不法行為がＣの事業の執行につき行われたものであり、Ｃが使用者としての損害賠償責任を負担した場合、Ｃ自身は不法行為を行っていない以上、Ｃは負担した損害額の２分の１をＡに対して求償できる。	×
7	H14-11-3	Ｃ、Ｂに対し損害賠償債務を負担したことに基づき損害を被った場合は、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、Ａに対し、損害の賠償又は求償の請求をすることができる。	◯
8	H14-11-4	Ａが、自己の負担部分を超えて、Ｂに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Ｃに対し、Ｃの負担部分の限度で求償することができる。	◯
9	H11-09-4	ＣがＡの行為につきＢに対して使用者責任を負う場合で、ＣがＢに損害賠償金を支払ったときでも、Ａに故意又は重大な過失があったときでなければ、Ｃは、Ａに対して求償権を行使することができない。	×
10	H06-07-4	Ａは、Ｂに対して損害の賠償をした場合、Ｃに求償することはできない。	×
11	H04-09-4	従業員Ａが宅地建物取引業者Ｃの業務を遂行中に第三者Ｂに不法行為による損害を与えた場合、Ｃは、その損害を賠償しなければならないが、Ａに対してその求償をすることはできない。	×

4 誤り

過失相殺（民法722条２項）を考える場合、「過失」には、被害者自身の過失だけでなく、広く被害者側（被害者の関係者）の過失も含まれます（最判昭34.11.26）。
被害者が幼児という場合、被害者自身の過失を考えることはできません。しかし、この場合でも、被害者側の過失を考慮することは可能です。例えば、監督義務者である両親の過失を被害者側の過失として考慮し、過失相殺を行うのです。
過失相殺がされた場合、Ａは、損害の全額を賠償する必要がなくなります。

■参照項目&類似過去問

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過失相殺（民法[30]5(1)）

[共通の設定]
Ａは、乗用車の運転中に交通事故を起こし、歩いていたＢに危害を加えた。

	年-問-肢	内容	正誤
1	H24-09-4	Ｂが幼児である場合には、被害者側に過失があるときでも過失相殺が考慮されないので、ＡはＢに発生した損害の全額を賠償しなければならない。	×
2	H12-08-1	Ａの不法行為に関し、Ｂにも過失があった場合でも、Ａから過失相殺の主張がなければ、裁判所は、賠償額の算定に当たって、賠償金額を減額することができない。	×

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カテゴリー: 民法[30]1(1).不法行為とは、民法[30]5(1).過失相殺、民法[30]2(3).使用者責任と加害者の不法行為責任との関係、民法[30]2(4).使用者の被用者に対する求償、平成24年過去問