1. 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、借地権の登記がなくても、その土地上の建物に借地人が自己を所有者と記載した表示の登記をしていれば、借地権を第三者に対抗することができる。
2. 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、建物が全焼した場合でも、借地権者は、その土地上に滅失建物を特定するために必要な事項等を掲示すれば、借地権を第三者に対抗することができる場合がある。
3. 建物の所有を目的とする土地の適法な転借人は、自ら対抗力を備えていなくても、賃借人が対抗力のある建物を所有しているときは、転貸人たる賃借人の賃借権を援用して転借権を第三者に対抗することができる。
4. 仮設建物を建築するために土地を一時使用として１年間賃借し、借地権の存続期間が満了した場合には、借地権者は、借地権設定者に対し、建物を時価で買い取るように請求することができる。

正解：４

1 正しい

借地権の登記がない場合でも、借地上に借地権者が登記されている建物を所有していれば、借地権を第三者に対抗することができます（借地借家法10条１項）。
この登記が権利に関する登記であれば、何ら問題がありません。また、権利に関する登記がない場合でも、表題部所有者として借地権者の氏名が記載されているときは、対抗力が認められます(最判昭50.02.13)。
本肢では、借地上の建物について、借地人が自己を所有者と記載した表示の登記をしています。したがって、借地権を第三者に対抗することが可能です。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

借地上の建物を登記することにより、借地権の対抗力を確保することができます（肢１参照。借地借家法10条１項）。しかし、建物が滅失してしまえば、建物の登記は無意味なものになってしまいます（正確にいえば、滅失の登記を申請しなければならなくなるわけです。不動産登記法57条）。したがって、建物滅失の結果、借地権が対抗力を失ってしまいます。
このような場合でも、借地権者が、借地借家法に規定する事項を土地上の見やすい場所に掲示しておけば、滅失日から２年間は、第三者に対し借地権を対抗することが認められています（借地借家法10条２項）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

土地賃借人（Ｂ）の借地権が対抗要件を備えていて、かつ、ＢからＣへの転貸借が適法に成立している場合を考えます。
この場合、転借人（Ｃ）は、賃借人の借地権を援用して、自己の転借権を第三者（図のＤ）に対して、主張することができます(借地借家法10条１項。最判昭39.11.20)。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

一時使用目的の借地権であっても、「建物の所有を目的とする土地の賃借権」に該当する以上、借地借家法が適用されます（同法２条１号）。ただし、一時使用目的であるため、以下の規定は適用されません（同法25条）。

1. 借地権の存続期間
2. 契約の更新
3. 建物滅失時の対応
4. 建物買取請求権

したがって、借地権の存続期間が満了しても、借地権者は、建物の買取りを請求することができないわけです。

■参照項目&類似過去問

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