1. 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他のものにあっては１戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
2. 床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
3. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年３月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の４分の１の額とされる。
4. 家屋が新築された日から２年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から２年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

正解：１

1 正しい

不動産取得税の免税点は、表の通りです。課税標準がこれに満たない場合、不動産取得税は課税されません（地方税法73条の15の２第１項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

新築住宅の1,200万円控除の対象になるのは、床面積が50㎡以上240㎡以下の場合に限られます（地方税法73条の14第１項）。
本問の新築住宅は床面積が250㎡ですから、控除の対象になりません

■参照項目&類似過去問

3 誤り

不動産取得税の課税標準は、本来、不動産を取得した時における不動産の価格（固定資産税評価額）です（地方税法73条の13第1項）。
しかし、現在、宅地については、課税標準を1/2にする軽減措置がとられています（同法附則11条の５）。
したがって、本肢の場合の課税標準は、宅地の価格の1/2です。「1/4」ではありません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

家屋が新築された日から６か月を経過しても、最初の使用又は譲渡が行われないときは、６か月を経過した日に取得がなされたものとみなし、所有者を取得者とみなして、不動産取得税が課されます（地方税法73条の２第２項ただし書き）。
本肢は、「２年」とする点が誤っています。

■参照項目&類似過去問

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