宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で、中古マンション（代金2,000万円）の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し、その際、代金に充当される解約手付金200万円（以下「本件手付金」という。）を受領した。この場合におけるＡ社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものはいくつあるか。

• ア　引渡前に、Ａ社は、代金に充当される中間金として100万円をＢから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第41条の２に定める保全措置を講じた。
• イ　本件売買契約締結前に、Ａ社は、Ｂから申込証拠金として10万円を受領した。本件売買契約締結時に、当該申込証拠金を代金の一部とした上で、Ａ社は、法第41条の２に定める保全措置を講じた後、Ｂから本件手付金を受領した。
• ウ　Ａ社は、本件手付金の一部について、Ｂに貸付けを行い、本件売買契約の締結を誘引した。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

正解：２

設定の確認

ア 違反する

■「手付金等」とは

保全措置の対象となる「手付金等」とは、①契約締結日～引渡し前に支払われる、②代金・手付金など代金に充当される金銭のことをいいます（宅建業法41条１項）。

本肢の中間金は、代金に充当されるのですから、「手付金等」に含まれます。

■保全措置が必要な場合

建築工事完了後の物件に関する売買契約なので、代金の10％又は1,000万円を超える手付金等につき、保全措置が必要です（同法41条の２第１項）。具体的には、2,000万×10％＝200万円を超える時点で、保全措置を講ずる義務が生じます。

本肢のケースでは、手付金が代金の10％ジャスト（200万円）なので、手付金受領時には、保全措置を講ずる必要がありません。その後、中間金を受領する際に、手付金等の額が合計300万円となり、代金の10％を超えます。したがって、中間金の受領前に保全措置を講じなければなりません。

※保全の対象は、受け取った手付金等の全額です。本肢でいえば、中間金100万だけでなく、手付金200万を合わせた300万円について保全措置を講ずることになります。

■保全措置のタイミング

保全措置は、手付金等を受領する前に講じる必要があります（同法41条の２第１項。同法施行令３条の３）。それにも関わらず、本肢では、中間金を受領した後に保全措置を講じています。これではタイミングが遅過ぎ、宅建業法に違反します。

■類似過去問

イ 違反しない

（肢アの図参照。）
宅建業者が申込証拠金10万円を受領したのは売買契約締結前です。しかし、この申込証拠金は、結局、代金の一部に充当されています。したがって、申込証拠金は、「手付金等」に含まれます。
保全措置が必要になるのは、手付金等の金額が200万円を超えたときです。具体的には、解約手付金を受領する時点で、保全措置を講じる義務が生じます。

本肢では、保全措置を講じた上で、手付金を受領しています。宅建業法には違反しません。

■類似過去問

ウ 違反する

手付について貸付けなど信用を供与することにより契約の締結を誘引する行為は、禁止されています（宅建業法47条３号）。

手付貸与

本肢のＡ社は、買主Bに手付金を貸し付けています。これは、宅建業法違反です。

※「契約の締結を誘引すること」自体が宅建業法に違反します。実際には、契約が成立しなかったとしても、違法であることに変わりはありません。

■類似過去問

まとめ

宅建業法に違反するものは、アとウの２つです。正解は、肢２。

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