【宅建過去問】(平成24年問48)統計

各選択肢の内容は、令和4年(2022年)受験用に改訂してあります。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和4年地価公示(令和4年3月公表)によれば、令和3年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに上昇したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落している。
  2. 令和4年版国土交通白書(令和4年6月公表)によれば、令和3年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.7万業者となっており、近年、微増傾向が続いている。
  3. 令和4年版土地白書(令和4年6月公表)によれば、令和2年の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約197万haとなっている。
  4. 建築着工統計(令和4年1月公表)によれば、令和3年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約32.1万戸で、4年連続で減少した。

正解:2

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
  2. 平成23年度国土交通白書(平成24年7月公表)によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
  3. 平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
  4. 建築着工統計(平成24年1月公表)によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、2年ぶりに増加した。

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