Ａに雇用されているＢが、勤務中にＡ所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Ｃを同乗させている途中で、Ｄが運転していたＤ所有の乗用車と正面衝突した（なお、事故についてはＢとＤに過失がある。）場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、Ｃに対して事故によって受けたＣの損害の全額を賠償した。この場合、Ａは、ＢとＤの過失割合に従って、Ｄに対して求償権を行使することができる。
2. Ａは、Ｄに対して事故によって受けたＤの損害の全額を賠償した。この場合、Ａは、被用者であるＢに対して求償権を行使することはできない。
3. 事故によって損害を受けたＣは、ＡとＢに対して損害賠償を請求することはできるが、Ｄに対して損害賠償を請求することはできない。
4. 事故によって損害を受けたＤは、Ａに対して損害賠償を請求することはできるが、Ｂに対して損害賠償を請求することはできない。

正解：１

はじめに

本問のケースは、ＢとＤの２人を加害者とする共同不法行為です。そして、被害者はＢ・Ｃ・Ｄの３人です。
以下の話を分かりやすくするため、この事故を、【Ｂを加害者とする面】、【Ｄを加害者とする面】の二面に分けて考えてみましょう。それぞれの立場は、以下の通りです。

1 正しい

【Ｂを加害者とする面】から見ると、Ａは加害者Ｂの使用者にあたります。そのため、被害者であるＣに対し、使用者責任を負います（民法715条１項）。一方、【Ｄを加害者とする面】からすれば、Ｄも、Ｃに対する加害者です。
つまり、被害者Ｃから見ると、ＢとDによる共同不法行為があったことになります。
このようなケースで、使用者Ａが被害者Ｃに対する損害全額を賠償した場合、

1. Ａは、Ｄに対して求償権を行使することができ、
2. Ｄの負担部分は、ＢとＤとの過失割合による

とするのが判例です（最判昭41.11.18）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

【Ｂを加害者とする面】から見ると、Ａは加害者Ｂの使用者にあたります。そのため、被害者であるＤに対して、使用者責任を負います（民法715条１項）。この場合、使用者Ａは、被用者Ｂに対して求償することができます（同条３項）。

※求償の範囲は、「信義則上相当と認められる限度」です（最判昭51.07.08）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

Ｃは、【Ｂを加害者とする面】から見ても、【Ｄを加害者とする面】から見ても、被害者です。したがって、加害者（共同不法行為者）であるＢとＤに損害賠償を請求することができます（民法719条１項）。

※両者の債務は、連帯債務の関係です。つまり、ＢとＤはそれぞれＣに対して、債務全額の支払い義務を負います（求償関係における負担部分は過失割合によって決まります）。
※Ｃは、加害者Ｂの使用者であるＡに対して、使用者責任を追及することもできます（同法715条１項）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

【Ｂを加害者とする面】から見ると、Ａは加害者Ｂの使用者にあたるため、被害者であるＤに対し、使用者責任を負います（民法715条１項）。
このように使用者責任が成立する場合でも、被用者は独立して不法行為責任（同法709条）を負い、両者の債務は、連帯債務の関係です（肢３参照）。
本問でいえば、被害者Ｄは、使用者Ａ、加害者Ｂの双方に損害賠償を請求することができます。

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