【宅建過去問】（平成25年問10）相続
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- Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが２分の１、Ｃが５分の１、Ｅが５分の１、Ｆが10分の１である。
- Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＣに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Ｃは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
- Ａが生前、Ａ所有の全財産についてＤに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Ｅは代襲相続により、Ａの全財産について相続するのが原則である。
- Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＦに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Ｆは相続人であるので、当該遺贈は無効である。
正解：２
はじめに
頭の中で考えるのでは、複雑過ぎて破綻してしまいます。必ず図を描いて整理しましょう。
■参照項目&類似過去問
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相続の計算問題（民法[31]2&3）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-09-1 | Ａには死亡した夫Ｂとの間に子Ｃがおり、Ｄには離婚した前妻Ｅとの間に子Ｆ及び子Ｇがいる。Ｆの親権はＥが有し、Ｇの親権はＤが有している。ＡとＤが婚姻した後にＤが死亡した場合における法定相続分は、Ａが２分の１、Ｆが４分の１、Ｇが４分の１である。 | ◯ |
| 2 | R02s-08-ア | １億2,000万円の財産を有するＡが死亡した。Ａの長男の子Ｂ及びＣ、Ａの次男の子Ｄのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。 | × |
| 3 | R02s-08-イ | １億2,000万円の財産を有するＡが死亡した。Ａの長男の子Ｂ及びＣ、Ａの次男の子Ｄのみが相続人になる場合の法定相続分は、Ｂ及びＣがそれぞれ3,000万円、Ｄが6,000万円である。 | ◯ |
| 4 | R02s-08-ウ | １億2,000万円の財産を有するＡが死亡した。Ａの父方の祖父母Ｅ及びＦ、Ａの母方の祖母Ｇのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。 | ◯ |
| 5 | R02s-08-エ | １億2,000万円の財産を有するＡが死亡した。Ａの父方の祖父母Ｅ及びＦ、Ａの母方の祖母Ｇのみが相続人になる場合の法定相続分は、Ｅ及びＦがそれぞれ3,000万円、Ｇが6,000万円である。 | × |
| 6 | 29-06-1 | （Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）①ＢがＡの配偶者でＣがＡの子である場合と②ＢとＣがいずれもＡの子である場合とでは、Ｂの法定相続分は①の方が大きい。 | × |
| 7 | 29-09-全 | 計算問題 | |
| 8 | 26-10-全 | 計算問題 | |
| 9 | 25-10-全 | 計算問題 | |
| 10 | 24-10-1 | 計算問題 | |
| 11 | 24-10-3 | 計算問題 | |
| 12 | 16-12-全 | 計算問題 | |
| 13 | 13-11-全 | 計算問題 | |
| 14 | 08-10-全 | 計算問題 | |
| 15 | 02-11-1 | （Ａが死亡し、相続人として、妻Ｂと子Ｃ・Ｄ・Ｅがいる。）Ｃが相続を放棄した場合、ＤとＥの相続分は増えるが、Ｂの相続分については変わらない。 | ◯ |
| 16 | 01-11-全 | 計算問題 |
1 誤り
法定相続分の計算では、ひとまずＤも生きているかのように扱います。つまり、代襲相続の処理は、後回し。これが計算問題のコツです。
| 1 | 被相続人には、配偶者と子（３人）がいますから、これらの者が法定相続人です（民法887条１項、890条）。その相続分は、それぞれ、配偶者が1/2、子の分が３人が合わせて1/2です（同法900条１号）。 |
| 2 | 子の相続分を、３人の子は、それぞれ均等に相続します（民法900条４号）。つまり、それぞれ1/6ずつです。 |
| 3 | ただし、子のうち、Ｄは、被相続人Ａに先立って死亡していますから、その相続分（1/6）については、Ｄの嫡出子であるＥが代襲相続します（民法901条１項本文）。 |
以上より、各相続人の相続分は、Ｂが1/2、Ｃ・Ｅ・Ｆがそれぞれ1/6です。
2 正しい
特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」という遺言は、「その遺産をその相続人に単独で相続させる」という遺産分割方法の指定とされます。したがって、何らの行為も必要なしに、その遺産は、被相続人の死亡時、直ちに相続により承継されます（最判平03.04.19。民法908条、964条、985条）。
本肢でいえば、Ａ死亡の瞬間に、Ｃは甲土地の所有権を取得する、という意味です。
3 誤り
「相続させる」旨の遺言は、推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、特段の事情のない限り、その効力を生じません（最判平23.02.22）。
本肢では、相続開始（Ａの死亡時）以前に、Ｄが死亡しています。したがって、「相続させる」旨の遺言は効力を生じません。Ｅは、Ａの全財産を相続することはできないことになります。
4 誤り
相続人に対して特定遺贈することも可能であり、その遺贈は有効です。
※民法903条１項は、「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け」た者があることを前提にしています。
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家坂 様
解答ありがとうございました。
被相続者が誰であるかに着目する必要性を改めて感じました。
ありがとうございました。
いつもお世話になります。
選択肢1ですが、900条4号の後半が適用されないのでしょうか？
よろしくお願い申し上げます。
Matsui様
講師の家坂です。
いつも質問ありがとうございます。
民法900条４号の後半というのは、正確には、「ただし書き」の部分ですね。
つまり、
「ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。」
という部分です。
このただし書きは、「兄弟姉妹の相続分」とあることで分かりますように、被相続人の兄弟姉妹が相続するケースに関する規定です。
具体的には、平成26年の問10のようなシチュエーションで適用されます。
https://e-takken.tv/26-10/
それに対し、本問で相続人となるのは、被相続人の配偶者と子です。
被相続人の兄弟姉妹は、相続人になっていません。
（そもそも登場しません。）
したがって、本問においては、民法900条４号ただし書きを考慮する必要はありません。
たしかに、これら条文と判例文に
「遺留分権利者が遺留分減殺請求権を」 ＋ 「行使した場合は」 又は 「行使しない場合は」 の文を付け足すと、辻つまが合いますね。
納得しました。ありがとうございまた。
グレート・ザ・にゃんこ様
御質問ありがとうございます。
被相続人がした遺贈が遺留分を侵害する場合であっても、その遺贈が当然に無効とされるわけではありません（昭和25年判決の意味）。
ただし、遺留分権利者は、自らの遺留分を保全する範囲で、その贈与・遺贈の効力を消滅させることができます（遺留分減殺請求）。
逆にいえば、遺留分を侵害するような贈与・遺贈であっても、遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使しないのであれば、有効なままになります。
以上のような関係ですので、民法964条と昭和25年判決は矛盾していません。したがって、「どちらが正しい」という関係ではありません。
いつも拝見させていただいております。大変役立っています。ありがとうございます。
質問がございます。
肢3の解説で
「遺言者は、自らの財産の全部又は一部を遺贈することができるが、遺留分に関する規定に反することはできない（民法964条）」
と有り、
対して、平成２年の肢2の解説で
「被相続人が相続人の一部の者に遺贈し、それが他の相続人の遺留分を侵害する場合であっても、その遺贈が当然に無効とされるわけではない(最判昭25.04.28）。」
と有ります。どちらが正しいのでしょうか。お手数ですがご回答よろしくお願いします。
田中様
家坂です。
質問ありがとうございます。
「図を書いている時間はありますか？」
との御質問ですね。
本問のように登場人物が多い問題では、
「図を描かない限り、解答できない」
というのが、私の考え方です。
もちろん、「図を描かずに解答できる」方は、時間短縮になっていいと思います。上記はあくまでも、「私には無理です」という意味です。
試験の時にこのような図を書いている時間はありますか？