宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。
2. 宅地建物取引業者Ｂ社の使用人であって、Ｂ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｂ社の免許は取り消されることはない。
3. 宅地建物取引業者Ｃ社の非常勤役員が、刑法第208条の２（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ｃ社の免許は取り消されることはない。
4. 宅地建物取引業者Ｄ社の代表取締役が、法人税法違反により懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ｄ社の免許は取り消されることはない。

正解：１

はじめに

■欠格要件チェックの対象者

法人業者の免許について欠格要件を考える場合、法人自体だけでなく、その役員や政令で定める使用人も欠格要件を判断する際の対象者になります（宅建業法５条１項12号）。

■犯罪と欠格要件

まず、重い刑罰を受けた場合。具体的には、禁錮以上の刑に処せられた場合、宅建業の免許の欠格要件に該当します（宅建業法５条１項５号）。犯罪の種類は、問いません。
逆に、軽い刑罰の場合。具体的には、拘留や科料の刑罰を受けたとしても、宅建業の免許の取得には全く問題がありません。
複雑なのは、罰金の場合です。罰金刑を受けた場合は、その原因となった犯罪の種類により、欠格要件になるかどうか、が異なります（同条６号）。したがって、刑罰の種類だけでなく、原因になった罪名までチェックする必要があります。

1 正しい

代表取締役は、もちろん「役員」に該当しますから、欠格要件をチェックする必要があります。
しかし、刑罰の種類が罰金刑で、その原因が道路交通法違反というのですから、欠格要件に該当しません。
したがって、Ａ社の免許が取り消されることはありません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

「宅建業を行う支店の代表者」は、「宅建業に関する事務所の代表者」ですから、「政令で定める使用人」に該当します（宅建業法施行令２条の２）。したがって、欠格要件をチェックする必要があります。
また、刑罰の種類が罰金刑で、その原因が脅迫罪だというのですから、欠格要件に該当します（同法５条１項６号）。
したがって、Ｂ社の免許は、取り消されることになります（同法66条１項３号）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

非常勤であっても、「役員」であることに変わりありません。したがって、欠格要件チェックの対象者です。
また、刑罰の種類が罰金刑で、その原因が凶器準備集合・結集罪だというのですから、欠格要件に該当します（同法５条１項６号）。
したがって、Ｃ社の免許は、取り消されることになります（同法66条１項３号）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

代表取締役は、もちろん「役員」に該当しますから、欠格要件をチェックする必要があります。
また、刑罰の種類が懲役刑ですから、その原因となる犯罪を問わず、欠格要件に該当します（宅建業法５条１項５号）。
したがって、本肢の宅建業者は、免許を取り消されることになります（同法66条１項３号）。

※判決が執行猶予付きであることは、結果と無関係です。執行猶予期間が満了するまでは、改めて免許を受けることもできません。

※執行猶予期間が満了すれば、刑の言渡し自体が、効力を失います（刑法27条）。その翌日からでも免許を受けることが可能です。

■参照項目&類似過去問

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