宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、不正の手段により法第３条第１項の免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。
2. 信託業法第３条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営むものは、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保証金を供託した旨の届出を国土交通大臣に行わない場合は、国土交通大臣から免許を取り消されることがある。
3. 宅地建物取引業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管換えを請求しなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、供託額に不足を生じた日から２週間以内に、その不足額を供託しなければならない。

正解：１

1 正しい

■営業保証金取戻しの可否

免許の取消処分を受けた場合でも、営業保証金を取り戻すことは可能です（同法30条１項）。
意外に思うかも知れません。しかし、免許取消処分と営業保証金制度は、そもそも無関係なのです。営業保証金は、あくまで取引関係者に弁済できなくなった場合の還付に備えて供託しているものです。違法行為を行った場合のペナルティではありません。ペナルティとしては、免許取消しなどの監督処分や、懲役・罰金の刑罰が用意されているわけです。

■公告の必要性

営業保証金を取り戻す場合、還付請求権者に対する公告が必要になることがあります。
還付請求者が還付の機会を逃さないために、６か月以上の期間を設け、その間に申し出るよう公告するのです。宅建業者が営業保証金を取り戻すことができるのは、期間内に申出がなかった場合に限られます（同条２項）。
宅建業者が免許の取消しを受けた場合も、この手続が必要です。

※公告手続の要否についてまとめておきましょう。

公告が不要なケース

公告が必要なケース

■類似過去問

2 誤り

信託業法３条の免許を受けた信託会社は、宅建業の免許を受ける必要はありません。国土交通大臣に届け出るだけで宅建業を適法に営むことができます（宅建業法77条１項～３項）。
免許を受けていないのですから、そもそも免許の取消しということはあり得ません。営業保証金を供託した旨の届出を怠ったとしても、免許取消処分を受けることはないわけです（同条１項、25条７項）。

■類似過去問

3 誤り

主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更した場合、以下の手続が必要となります（宅建業法29条）。

本問の宅建業者は、営業保証金を国債証券という有価証券のみで供託していますから、保管替えの手続を利用することはできません。移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託（二重供託）する必要があります。

■類似過去問

4 誤り

営業保証金の還付（図の③）により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、宅建業者は、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知を受けます（同⑤）。この場合、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託する必要があります（同⑥、宅建業法28条１項、営業保証金規則４条）。
本肢は、「供託額に不足を生じた日（同③）から２週間」とする点が誤りです。

■類似過去問

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