宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。
2. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該宅地建物取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがある。
3. 宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物（昭和56年５月31日以前に新築）が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであっても、その内容を重要事項説明において説明しなくてもよい。
4. 宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

正解：４

1 誤り

宅建業者は、相手方が宅建業者である場合でも、重要事項説明書（35条書面）を交付する義務を負います（宅建業法35条１項）。また、その記載事項も、相手方が宅建業者以外である場合と全く同じです。ただし、重要事項説明書の「説明」を省略することが許されています（同条６項）。
本肢では、「説明」と「交付」が逆になっています。

■類似過去問

2 誤り

宅建士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求の有無に関わらず、宅建士証を提示しなければなりません（宅建業法35条４項）。
この義務を怠った場合、10万円以下の過料に処されることがあります（同法86条）。
本肢は、「20万円以下の罰金」とする点が誤りです。

※重要事項説明時に加えて、取引の関係者から請求があった場合にも、宅建士証を提示する義務を負います（同法22条の４）。この義務に違反しても、罰則の適用はありません。

■類似過去問

3 誤り

建物の貸借を媒介する場合、「昭和56年５月31日以前に着工された建物につき、耐震診断を受けたものであるときには、その内容」について、重要事項として説明する必要があります（宅建業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第５号）。
本肢の建物は、昭和56年５月31日以前に新築されたものです。したがって、重要事項として説明する必要があります。

■類似過去問

4 正しい

「津波災害警戒区域内にあるときは、その旨」は、全ての取引形態において重要事項とされています（宅建業法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第３号）。
本肢では、「取引の対象となる」としか書かれていませんが、売買と貸借の双方で説明が要求されます。

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