【宅建過去問】（平成25年問31）契約書面（37条書面）（組合せ問題）
宅地建物取引業者Ａ社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。
- ア Ａ社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
- イ Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
- ウ Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
- エ Ａ社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
- ア、イ
- イ、ウ
- ウ、エ
- ア、エ
正解：２
ア 誤り
「自ら貸主」となる行為は、そもそも「宅建業」に該当しません（宅建業法２条２号）。したがって、宅建業法の規制の対象外です。Ａには、37条書面を交付する義務はありません（同法37条１項）。
■類似過去問
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37条書面の交付相手（自ら貸主となるケース）（宅建業法[12]1(2)②）
自ら貸主・転貸主となる場合（宅建業法[01]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-40-4 | 宅地建物取引業者Ａは、自ら貸主として、Ｂと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａはその内容を37条書面に記載しなければならず、Ｂに対して当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 2 | R03-37-4 | 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。 | × |
| 3 | R01-36-イ | 宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 4 | 27-38-ウ | 自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合、借主が宅建業者であっても、37条書面を交付しなければならない。 | × |
| 5 | 25-31-ア | 自ら貸主として建物賃貸借契約を締結した場合、借主に37条書面を交付しなければならない。 | × |
| 6 | 17-40-4 | 建物の貸主である宅建業者Ｃが、宅建業者Ｄの媒介により借主と建物の賃貸借契約を締結した。Ｄが作成・交付した契約書面に業法37条違反があった場合、Ｄのみが監督処分・罰則の対象となる。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-40-4 | 宅地建物取引業者Ａは、自ら貸主として、Bと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａはその内容を37条書面に記載しなければならず、Bに対して当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 2 | R03-37-4 | 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。 | × |
| 3 | R02s-26-3 | 宅地建物取引業者は、建築工事完了前の賃貸住宅について、借主として貸借の契約を締結してはならない。 | × |
| 4 | R01-36-イ | 宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 5 | 30-41-1 | Ａ社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。Ａ社は、免許を受ける必要がある。 | × |
| 6 | 30-41-2 | Ａ社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。Ａ社は、免許を受ける必要がある。 | × |
| 7 | 29-35-1 | 宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。 | × |
| 8 | 28-26-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら所有している物件について、直接賃借人Ｂと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。 | × |
| 9 | 27-38-ウ | 宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 10 | 26-26-ア | Ａの所有する商業ビルを賃借しているＢが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 11 | 25-31-ア | 宅地建物取引業者Ａ社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。 | × |
| 12 | 24-27-2 | Ａが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＢ社に依頼するとしても、Ａは免許を受けなければならない。 | × |
| 13 | 24-27-3 | Ａが所有するビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ａは免許を受ける必要はないが、Ｂは免許を受けなければならない。 | × |
| 14 | 24-28-ア | 建物の所有者と賃貸借契約を締結し､当該建物を転貸するための広告をする際は､当該広告に自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を明示しなければ､法第34条に規定する取引態様の明示義務に違反する｡ | × |
| 15 | 23-26-2 | Ａが、Ｂ社が甲県に所有する1棟のマンション（20戸）を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ａは甲県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 16 | 22-26-2 | 他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要となるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。 | × |
| 17 | 19-32-2 | Ａが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をＢに、当該マンションの管理業務をＣに委託する場合、Ｂは免許を受ける必要があるが、ＡとＣは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 18 | 17-30-1 | Ａの所有するオフィスビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 19 | 16-30-2 | Ａが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをＢに委託する場合、Ａ及びＢは、免許を必要としない。 | ◯ |
| 20 | 14-30-4 | Ａが、賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ、賃借人に自ら又は宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。 | ◯ |
| 21 | 14-39-2 | Ａは、自ら貸主となり、借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において、賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが、重要事項の説明を行わなかった場合、これをもって指示処分を受けることはない。 | ◯ |
| 22 | 13-30-3 | 地主Ａが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をＡが行う場合、Ａは免許を必要としない。 | ◯ |
| 23 | 11-30-1 | Ａが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき、Ａは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 24 | 09-31-4 | Ａが、１棟のマンション（10戸）を競売により取得し、自ら借主を募集し、多数の学生に対して賃貸する場合、Ａは、免許を必要とする。 | × |
| 25 | 08-41-2 | Ａの所有する業務用ビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合、Ａ及びＢは、免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 26 | 07-35-1 | ＡがＢ所有の宅地を賃借してマンション（区分所有建物）を建築し、定期借地権付きマンションとして不特定多数の相手方に分譲しようとする場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 27 | 07-44-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。 | × |
| 28 | 05-35-3 | Ａが土地を10区画に区画割して駐車場として賃貸する場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｂが駐車場ビル10棟を建設し、Ｃが媒介して１棟ずつ売却する場合、Ｂ及びＣは宅地建物取引業の免許を要する。 | ◯ |
| 29 | 04-35-1 | Ａがその所有地にマンションを建築して、一括してＢに売却し、Ｂが新聞広告により各戸の入居者を募集して賃貸する場合、Ａ及びＢは、ともに宅地建物取引業の免許を必要とする。 | × |
| 30 | 01-35-4 | 地主Ａが、その所有地にオフィスビル10棟を建築して、自ら新聞広告で入居者を募集したうえ、それぞれ入居希望者に賃貸し、そのビルの管理をＢに委託する場合、Ａ及びＢは、ともに宅地建物取引業の免許を必要としない。 | ◯ |
イ 正しい
宅建業者が契約を媒介した場合には、契約の各当事者に、37条書面を交付する必要があります（宅建業法37条１項）。
■類似過去問
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37条書面の交付相手（媒介のケース）（宅建業法[12]1(2)④）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-26-1 | 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の売買の契約を成立させた場合において、当該建物の引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。 | × |
| 2 | R03s-26-2 | 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。 | × |
| 3 | R03s-26-3 | 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。 | ◯ |
| 4 | R03s-40-1 | 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、Ｃと宅地の売買契約を締結した。Ｂが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。 | × |
| 5 | R03s-40-2 | 宅地建物取引業者Ａは、Ｂを売主としＣを買主とする宅地の売買契約を媒介した。当該売買契約に、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合においてその不適合を担保すべき責任に関する特約があるときは、Ａは、当該特約について記載した37条書面をＢ及びＣに交付しなければならない。 | ◯ |
| 6 | R03-41-ア | 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Ｂに当該売却の媒介を依頼したときは、Ｂは宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、Ａも宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。 | ◯ |
| 7 | R02s-35-ア | 宅地建物取引業者Ａが、その媒介により建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名押印した宅地建物取引士ではないＡの従業者が当該書面を交付することができる。 | ◯ |
| 8 | R02-33-1 | 宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。 | ◯ |
| 9 | 30-27-4 | 宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。 | ◯ |
| 10 | 28-42-3 | 宅建業者Ａは、自ら売主として、宅建業者Ｄの媒介により、宅建業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Ａは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。 | × |
| 11 | 27-38-イ | 宅建業者Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 12 | 26-42-ア | 宅建業者Ａが売主として宅建業者Ｂの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Ｂが37条書面を作成し、宅建士をして書面に記名押印させれば、Ａは、宅建士による37条書面への記名押印を省略することができる。 | × |
| 13 | 25-31-イ | 売買契約の各当事者に対して交付。 | ◯ |
| 14 | 17-39-3 | 売買で、売主・買主に対して交付。 | ◯ |
| 15 | 17-40-3 | 賃貸借で、借主の媒介業者が作成し、借主と貸主の媒介業者に交付。 | × |
| 16 | 17-40-4 | 建物の貸主である宅建業者Ｃが、宅建業者Ｄの媒介により借主と建物の賃貸借契約を締結した。Ｄが作成・交付した契約書面に業法37条違反があった場合、Ｄのみが監督処分・罰則の対象となる。 | ◯ |
| 17 | 08-38-3 | 売買で、売主・買主に対して交付。 | ◯ |
| 18 | 08-38-4 | 売買で、買主のみに交付。 | × |
| 19 | 04-42-2 | 35条書面の交付は契約締結前に、37条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主買主双方に対して、行わなければならない。 | × |
ウ 正しい
「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」は、37条書面の任意的記載事項です（宅建業法37条２項１号、１項10号）。定めがあるときは、その内容を記載しなければなりません。
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任意的記載事項（天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め）（宅建業法[12]2(2)⑤）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-42-エ | 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない。 | ◯ |
| 2 | R02s-35-ウ | 宅地建物取引業者が媒介により建物の売買契約を成立させた場合において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、重要事項説明書にその旨記載していたとしても、その内容を37条書面に記載しなければならない。 | ◯ |
| 3 | 28-39-4 | 天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。 | × |
| 4 | 25-31-ウ | 建物の売買に関し、定めがあるときは、記載が必要。 | ◯ |
| 5 | 23-34-3 | 貸借でも記載が必要。 | ◯ |
| 6 | 18-37-ウ | 貸借でも記載が必要。 | ◯ |
| 7 | 11-35-2 | 貸借でも記載が必要。 | ◯ |
| 8 | 02-49-2 | 不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかったとしても、宅建業法に違反しない。 | ◯ |
エ 誤り
37条書面の作成・交付義務は、相手方が宅建業者である場合でも、宅建業者以外が相手方である場合と違いはありません。したがって、相手方が宅建業者である場合でも、37条書面を交付する必要があります。
■類似過去問
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37条書面（交付先が宅建業者である場合）（宅建業法[12]1(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-41-ウ | 宅地建物取引業者が売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。 | × |
| 2 | R02s-35-イ | 宅地建物取引業者が、その媒介により建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。 | × |
| 3 | R02s-35-エ | 宅地建物取引業者が、その媒介により事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。 | ◯ |
| 4 | R02-33-3 | 宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない。 | × |
| 5 | R02-37-ウ | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した。Ａは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。 | ◯ |
| 6 | R02-37-エ | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した。Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。 | × |
| 7 | R01-36-イ | 宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 8 | 30-27-4 | 宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。 | ◯ |
| 9 | 30-28-イ | 宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。 | × |
| 10 | 30-29-1 | Ａは、Ｂとの間で、Ａが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。Ａ及びＢがともに宅地建物取引業者である場合において、Ａは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名押印は宅地建物取引士ではない者が行い、これをＢに交付した。 | × |
| 11 | 29-38-4 | 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において契約不適合担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、契約不適合担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。 | × |
| 12 | 28-42-1 | 宅建業者Ａは、宅建業者Ｂと宅建業者Ｃの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。 | × |
| 13 | 28-42-3 | 宅建業者Ａは、自ら売主として、宅建業者Ｄの媒介により、宅建業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Ａは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。 | × |
| 14 | 27-38-イ | 業者間取引であっても、37条書面を交付しなければならない。 | ◯ |
| 15 | 27-38-エ | 宅建業者が自ら買主で、売主が宅建業者であっても、37条書面を交付しなければならない。 | ◯ |
| 16 | 26-40-ウ | 業者間取引であっても、37条書面に宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。 | ◯ |
| 17 | 25-31-エ | 業者間取引であれば、37条書面を交付する必要はない。 | × |
| 18 | 25-36-4 | 業者間取引であれば、契約不適合担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。 | × |
| 19 | 22-37-3 | ［宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う］Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。 | × |
| 20 | 21-36-2 | 業者間取引で、37条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。 | × |
| 21 | 19-40-2 | 業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。 | × |
| 22 | 19-40-3 | 業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。 | × |
| 23 | 18-36-3 | 業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。 | ◯ |
| 24 | 12-31-2 | 業者間取引であれば、37条書面に宅建士をして記名押印させる必要はない。 | × |
| 25 | 04-42-1 | 業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。 | × |
| 26 | 01-44-2 | 業者間取引では、37条書面の記載事項のうち移転登記の申請時期を省略できる。 | × |
まとめ
以上から、正しい記述はイとウです。正解は肢２。
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