宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。

• ア 保証人の氏名及び住所
• イ 建物の引渡しの時期
• ウ 借賃の額並びにその支払の時期及び方法
• エ 媒介に関する報酬の額
• オ 借賃以外の金銭の授受の方法

1. ア、イ
2. イ、ウ
3. ウ、エ、オ
4. ア、エ、オ

正解：２

契約書面（37条書面）の必要的記載事項

本問は、契約書面（37条書面）に「必ず記載しなければならない事項」について訊いています。したがって、必要的記載事項のリストと照らし合わせながら解答することになります。

ア 記載しなくてもよい

「当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所」は、売買と貸借の双方において、契約書面の必要的記載事項です（表の①。宅建業法37条２項１号、１項１号）。
しかし、「保証人の氏名及び住所」は、必要的記載事項とはされていません。

※そもそも保証人なしで契約することも可能です。だとすれば、保証人関連の事項が、「必ず記載しなければならない事項」に入るワケがありません！このことに気付くだけで、肢１と４を排除することができます。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

イ 必ず記載しなければならない

「物件の引渡しの時期」は、売買と貸借の双方において、契約書面の必要的記載事項です（表の④。宅建業法37条２項１号、１項４号）。

※「引渡しの時期」は、37条書面の必要的記載事項です。他にも37条書面特有の事項があるので、下の表でまとめておきましょう。

	重要事項説明書 （35条書面）		契約書面 （37条書面）
	売買	貸借	売買	貸借
引渡しの時期	×	×	◯	◯
移転登記の申請の時期	×	×	◯	×
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め	×	×	△	△
租税その他の公課の負担に関する定め	×	×	△	×

■参照項目&類似過去問

内容を見る

ウ 必ず記載しなければならない

「借賃の額・支払時期・方法」は、貸借における37条書面の必要的記載事項です（表の③。宅建業法37条２項２号）。

※「借賃の額・支払時期・方法」は、37条書面特有の記載事項です。重要事項説明書には、記載する必要がありません。

		重要事項説明書 （35条書面）		契約書面 （37条書面）
		売買	貸借	売買	貸借
代金・借賃	額・支払時期・方法	×	×	◯	◯
それ以外の金銭	額・授受の目的	◯	◯	△	△
	授受の時期	×	×	△	△

■参照項目&類似過去問

内容を見る

エ 記載しなくてもよい

契約書面の記載事項に、「媒介に関する報酬の額」は、含まれていません。

※媒介契約書の話であれば、「報酬に関する事項」が記載事項とされています（表の⑥。宅建業法34条の２第１項７号）。しかし、本問は貸借の契約に関するものですから、そもそも媒介契約書を作成する義務すらありません（同条同項）。

①	宅地・建物の特定に必要な表示
②	売買価額
③	専任媒介・一般媒介（明示型・非明示型）の別
④	有効期間・解除に関する事項
⑤	指定流通機構への登録に関する事項
⑥	報酬に関する事項
⑦	依頼者の契約違反に対する措置
⑧	標準媒介契約約款に基づくか否かの別
⑨	建物状況調査のあっせんに関する事項（あっせんの有無）

■参照項目&類似過去問

内容を見る

オ　記載しなくてもよい

「借賃以外の金銭の額・授受の目的・授受の時期」は、貸借における37条書面の任意的記載事項です（表の①。宅建業法37条２項２号）。しかし、「授受の方法」は、記載事項とされていません。

また、そもそも本肢は任意的記載事項の話です。必要的記載事項について問う本問と話がズレています。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

まとめ

以上から、37条書面の必要的記載事項はイとウです。正解は肢。

---

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。