【宅建過去問】(平成25年問35)契約書面(37条書面)(組合せ問題)

宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。

  • ア 保証人の氏名及び住所
  • イ 建物の引渡しの時期
  • ウ 借賃の額並びにその支払の時期及び方法
  • エ 媒介に関する報酬の額
  • オ 借賃以外の金銭の授受の方法
  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. ウ、エ、オ
  4. ア、エ、オ

正解:2

契約書面(37条書面)の必要的記載事項

本問は、契約書面(37条書面)に「必ず記載しなければならない事項」について訊いています。したがって、必要的記載事項のリストと照らし合わせながら回答することになります。

ア 記載しなくてもよい

当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所」は、売買と貸借の双方において、契約書面の必要的記載事項です(表の①。宅建業法37条2項1号、1項1号)。
しかし、「保証人の氏名及び住所」は、必要的記載事項とはされていません。

※そもそも保証人なしで契約することも可能です。だとすれば、保証人関連の事項が、「必ず記載しなければならない事項」に入るワケがありません!このことに気付くだけで、肢1と4を排除することができます。

■類似過去問
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必要的記載事項(当事者の氏名・名称、住所)(宅建業法[12]2(1)①)
 年-問-肢内容正誤
130-34-イ宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所を必ず記載しなければならない。
225-35-ア保証人の氏名・住所は、37条書面の必要的記載事項である。×
321-35-3法人における契約担当者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。×

イ 必ず記載しなければならない

物件の引渡しの時期」は、売買と貸借の双方において、契約書面の必要的記載事項です(表の④。宅建業法37条2項1号、1項4号)。

■類似過去問
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必要的記載事項(引渡しの時期)(宅建業法[12]2(1)④)
 年-問-肢内容正誤
1R03s-26-1
宅地建物取引業者は、その媒介により建物の売買の契約を成立させた場合において、当該建物の引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。
×
2R02s-35-イ
宅地建物取引業者が、その媒介により建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。×
3R02-33-2
宅地建物取引業者が媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合において、当該宅地の引渡しの時期について重要事項説明書に記載して説明を行ったときは、その内容を37条書面に記載する必要はない。×
4R02-37-エ
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した。Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。
×
530-34-ウ
宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に建物の引渡しの時期を必ず記載しなければならない。
629-40-1
宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。×
728-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
827-38-イ媒介により建物売買契約を締結させた場合、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならない。×
926-40-ウ自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅建業者であっても、37条書面に引渡しの時期を記載しなければならない。
1025-35-イ建物の引渡しの時期は、建物貸借契約における37条書面の必要的記載事項である。
1124-31-4貸借で記載義務なし。×
1222-37-3業者間の売買で記載を省略。×
1321-36-337条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
1418-41-4未確定なため記載を省略。×
1513-39-3引渡時期を定めなかったため、重要事項説明書にはその旨記載・説明したが、契約書面には記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
1610-43-2契約時に完成時期が未確定の場合で、買主の了解を得たときは、引渡時期の記載を省略できる。×
1702-49-1工事完了前の物件で、完成時期が未定の場合、買主の承諾を得て、引渡時期の記載を省略できる。×

ウ 必ず記載しなければならない

借賃の額並びにその支払いの時期及び方法」は、貸借における契約書面の必要的記載事項です(表の③。宅建業法37条2項2号)。

■類似過去問
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必要的記載事項(借賃の額・支払時期・支払方法)(宅建業法[12]2(1)③)
 年-問-肢内容正誤
1R03s-40-4
宅地建物取引業者Aは、自ら貸主として、Bと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aはその内容を37条書面に記載しなければならず、Bに対して当該書面を交付しなければならない。
×
2R02-33-1
宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。
3R01-36-イ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
428-30-1
建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
×
528-39-3
借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
×
625-35-ウ借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項である。
712-34-1借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項ではない。×
807-48-2貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、37条書面に借賃の支払方法を記載しなかった。
×

エ 記載しなくてもよい

契約書面の記載事項に、「媒介に関する報酬の額」は、含まれていません。

※媒介契約書の話であれば、「報酬に関する事項」が必要的記載事項とされています(宅建業法34条の2第1項6号)。しかし、本問は貸借の契約に関するものですから、そもそも媒介契約書を作成する義務すらありません(同条同項)。

■類似過去問
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媒介契約書の記載事項(報酬に関する事項)(宅建業法[10]3(1)⑥)
 年-問-肢内容正誤
125-35-エ媒介に関する報酬の額は、37条書面の必要的記載事項である。×
212-36-4報酬に関する事項については、必ずしも媒介契約書に記載する必要はない。×
304-39-2報酬については、売買契約が成立しないと確定しないから、媒介契約を締結する際には、報酬に関する事項を定めなくてもよい。×

オ 記載しなくてもよい

借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的」は、貸借における契約書面の任意的記載事項です(肢ウの表。宅建業法37条2項3号)。しかし、「授受の方法」は、記載事項とされていません。

また、そもそも本肢は任意的記載事項の話です。必要的記載事項について問う本問と話がズレています。

■類似過去問
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任意的記載事項(代金・借賃以外の金銭の額・授受の目的・授受の時期)(宅建業法[12]2(2)①)
 年-問-肢内容正誤
1R03s-26-3宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。
2R03s-42-ア宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない。
3R03-37-3宅地建物取引業者は、媒介により建物の敷地に供せられる土地の売買契約を成立させた場合において、当該売買代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。
4R03-41-イ宅地建物取引業者が自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の5%未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。×
525-35-オ宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、借賃以外の金銭の授受の方法を、37条書面に記載しなければならない。
×
622-34-1宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、同法第37条の規定により交付すべき書面に記載する必要はない。
×
713-35-1宅地の売買を媒介した場合、代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を、37条書面に記載しなくてもよい。
×
807-48-4マンションの貸借を媒介した宅地建物取引業者は、貸主が権利金の授受について定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった。

まとめ

以上から、37条書面の必要的記載事項はイとウです。正解は肢。


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