宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。

• ア 保証人の氏名及び住所
• イ 建物の引渡しの時期
• ウ 借賃の額並びにその支払の時期及び方法
• エ 媒介に関する報酬の額
• オ 借賃以外の金銭の授受の方法

1. ア、イ
2. イ、ウ
3. ウ、エ、オ
4. ア、エ、オ

正解：２

契約書面（37条書面）の必要的記載事項

本問は、契約書面（37条書面）に「必ず記載しなければならない事項」について訊いています。したがって、必要的記載事項のリストと照らし合わせながら回答することになります。

ア 記載しなくてもよい

「当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所」は、売買と貸借の双方において、契約書面の必要的記載事項です（表の①。宅建業法37条２項１号、１項１号）。
しかし、「保証人の氏名及び住所」は、必要的記載事項とはされていません。

※そもそも保証人なしで契約することも可能です。だとすれば、保証人関連の事項が、「必ず記載しなければならない事項」に入るワケがありません！このことに気付くだけで、肢１と４を排除することができます。

■類似過去問

イ 必ず記載しなければならない

「物件の引渡しの時期」は、売買と貸借の双方において、契約書面の必要的記載事項です（表の④。宅建業法37条２項１号、１項４号）。

■類似過去問

ウ 必ず記載しなければならない

「借賃の額並びにその支払いの時期及び方法」は、貸借における契約書面の必要的記載事項です（表の③。宅建業法37条２項２号）。

■類似過去問

エ 記載しなくてもよい

契約書面の記載事項に、「媒介に関する報酬の額」は、含まれていません。

※媒介契約書の話であれば、「報酬に関する事項」が必要的記載事項とされています（宅建業法34条の２第１項６号）。しかし、本問は貸借の契約に関するものですから、そもそも媒介契約書を作成する義務すらありません（同条同項）。

■類似過去問

オ　記載しなくてもよい

「借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的」は、貸借における契約書面の任意的記載事項です（肢ウの表。宅建業法37条２項３号）。しかし、「授受の方法」は、記載事項とされていません。

また、そもそも本肢は任意的記載事項の話です。必要的記載事項について問う本問と話がズレています。

■類似過去問

まとめ

以上から、37条書面の必要的記載事項はイとウです。正解は肢。

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