【宅建過去問】(平成25年問39)保証協会

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。
  2. 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
  3. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

正解:1

1 正しい

苦情の解決は、保証協会の必要的業務の一つです(宅建業法64条の3第1項1号)。
苦情解決業務の具体的な流れを見ておきましょう(同法64条の5)。
保証協会は、社員の取り扱った取引に関する苦情について解決の申出を受け付け、申出人に必要な助言をします。苦情の解決に必要があれば、社員に対し、文書・口頭による説明や資料の提出を求めます。また、苦情の申出と解決結果について、他の社員にも周知します。

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保証協会の業務(宅建業法[07]1(2))
 年-問-肢内容正誤
1R03s-39-4保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から説明を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
2R03-31-2保証協会の社員である宅地建物取引業者は、取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出が当該保証協会になされ、その解決のために当該保証協会から資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
330-44-2保証協会は、その社員である宅地建物取引業者Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。
425-39-1保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。
523-43-2保証協会は、宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、宅地建物取引士については、法第22条の2の規定に基づき都道府県知事が指定する講習をもって代えることができる。
×
621-44-1保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その申出及びその解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。
721-44-4保証協会は、そのすべての社員に対して、当該社員が受領した支払金や預り金の返還債務を負うことになったときに、その債務を連帯して保証する業務及び手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。
×

2 誤り

保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その社員の免許権者(国土交通大臣又は知事)に報告する必要があります(宅建業法64条の4第2項)。
つまり、加入について免許権者に報告するのは、保証協会です。宅建業者が報告するわけではありません。

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社員加入・地位喪失時の免許権者への報告(宅建業法[07]1(3)③)
 年-問-肢内容正誤
1R03s-39-2保証協会は、新たに社員が加入したときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
2R03-31-4還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
325-39-2保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
×
422-43-4保証協会は、新たに宅地建物取引業者がその社員として加入しようとするときは、あらかじめ、その旨を当該宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
×
521-44-3保証協会は、新たに社員が加入したときは、当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に報告することが義務付けられている。
×
619-44-4保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
×

3 誤り

弁済業務保証金が還付された場合(図の⑤)、保証協会は、供託所に還付額相当額を供託します(同⑧)その後で、保証協会は、社員に対し、還付充当金を保証協会に納付するように通知します(同⑨。宅建業法64条の10第1項)。それに応じて、社員は、保証協会に金銭で還付充当金を納付する義務を負うわけです(同⑩)。
社員である宅建業者が、還付充当金を供託所に供託するのではありません。

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還付充当金(納付方法)(宅建業法[07]3(3))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-30-2保証協会の社員又は社員であった者が、当該保証協会から、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
2R02-36-3保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
×
328-31-3保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。×
426-39-3保証協会は、還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
525-39-3還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託。×
620-44-2還付充当金を供託所に供託。×
711-44-3還付充当金を供託所に供託。×
803-48-3弁済業務保証金の還付がなされた場合において、保証協会からその通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に当該還付額の60/1,000に相当する額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。×
901-45-3宅地建物取引業保証協会より還付充当金を納付すべき通知を受けた社員又は社員であった者は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。

4 誤り

保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を金銭で納付しなければなりません(宅建業法64条の9第1項1号)。
「加入の日から2週間以内」では、遅過ぎます。

■これ以降の手続

保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません(同法64条の7第1項)。この供託は、金銭以外に、国債証券、地方債証券その他の有価証券で行うこともできます(同法64条の7第3項、25条3項)。

※保証協会加入後に、新たに事務所を設置した場合は、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付すればOKです(同条2項)。本肢は、この知識とのヒッカケになっています。

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弁済業務保証金分担金の納付(加入時)(宅建業法[07]2(1))
 年-問-肢内容正誤
1R03s-39-3宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入した日から1週間以内に、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。×
2R01-33-1宅地建物取引業者で保証協会に加入した者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
×
325-39-4保証協会の加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×
419-44-2保証協会の加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×
513-40-2保証協会の加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×
611-44-1保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないが、加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
×
707-49-1保証協会加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×

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