農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 農地について法第３条第１項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。
2. 市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
3. 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
4. 山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。

正解：３

1 誤り

農地法３条の許可を停止条件とする売買契約を締結し、それに関する仮登記（不動産登記法105条）を申請する場合、農業委員会に届出をする必要はありません。農業委員会には、ただ３条許可を申請すればよいだけです。

※農業委員会に対する届出は、相続の場合など３条許可を受けることなく農地の権利を取得した場合に必要となります（同法３条の３）。

■類似過去問

2 誤り

競売による権利取得も、農地法３条や５条でいう「権利移動」に該当します。したがって、本肢のケースでも、３条許可の要否を検討する必要が生じます。
市街化区域内の農地を農地以外に転用する場合、すなわち農地法４条又は５条のケースでは、許可を受ける必要はなく、あらかじめ農業委員会に届け出るだけでOKです（同法４条１項８号、５条１項７号）。
しかし、本肢は、農地を耕作目的で取得する同法３条のケースです。市街化区域内だからといって、届出で済ますことはできず、原則通り許可取得が要求されます。

■類似過去問

3 正しい

農地法でいう「権利移動」とは、農地を使用・収益する権利を設定・移転するという意味です（同法３条１項、５条１項）。ここでいう「権利」とは、所有権、地上権、賃借権、使用借権などを指します。つまり、農地の使用・収益者が変わる場合を規制の対象としているのです。
抵当権を設定したとしても、農地の使用・収益者が変わるわけではありません。銀行が農地を耕作してくれるわけでなく、使用・収益者は、今までと同じなのです。したがって、抵当権の設定について、同法３条や５条の許可は必要ありません。

■類似過去問

4 誤り

農地法上の｢農地｣とは、耕作の目的に供される土地のことをいいます（農地法２条１項）。土地登記簿上の地目を基準とするわけではありません。
したがって、登記簿上の地目が山林であっても、現に農地として耕作している以上、農地法上の「農地」に該当します。

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