【宅建過去問】（平成26年問27）業務の規制
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- 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。
- 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。
- 法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- 免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。
正解：２
1 誤り
宅建業法３条１項にいう事務所とは、以下の２つのものをいいます（令１条の２）。
| (１) | 本店又は支店 |
| (２) | ①継続的業務場所で ②契約締結権限を有する使用人を置くもの |
つまり、本肢の「契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所」は、宅建業法上の事務所に該当します（表の(2)）。商業登記簿に登載されていないからといって、「事務所」に該当しないわけではありません。
■参照項目&類似過去問
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「事務所」とは（宅建業法[02]1(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-26-1 | 事務所とは、契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所を指すものであるが、商業登記簿に登載されていない営業所又は支店は事務所には該当しない。 | × |
| 2 | R04-26-2 | 宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、事務所には該当しない。 | ◯ |
| 3 | H26-27-1 | 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。 | × |
| 4 | H21-26-1 | 本店及び支店１か所を有する法人Ａが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Ａは乙県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 5 | H19-33-1 | 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 6 | H14-36-1 | 「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。 | ◯ |
| 7 | H12-30-1 | Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 8 | H09-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で建設業を営んでいる法人Ｂ（事務所数１）を吸収合併して、Ｂの事務所をＡの支店とし、そこで建設業のみを営む場合、Ａは、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
| 9 | H07-44-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。 | × |
| 10 | H06-39-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ａは、国土交通大臣に免許換えの申請をする必要はない。 | ◯ |
2 正しい
免許権者は、宅建業の免許に条件を付したり、その条件を変更したりすることができます（宅建業法３条の２第１項）。これは、免許の更新の場合も同様です（同項カッコ書）。
■参照項目&類似過去問
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免許の条件（宅建業法[02]2(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-28-イ | 宅地建物取引業者Ａが、法第３条の２第１項の規定により付された条件に違反したときは、甲県知事はＡの免許を取り消さなければならない。 | × |
| 2 | R02s-31-3 | 免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。 | ◯ |
| 3 | H26-27-2 | 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。 | ◯ |
| 宅建士証の条件？ | |||
| 1 | H12-32-1 | 宅地建物取引士Ａが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは、甲県知事は、Ａの登録を消除しなければならない。 | × |
3 誤り
法人である宅建業者が合併・破産手続開始の決定以外の理由で解散した場合、その清算人は、30日以内に免許権者に届出なければなりません（宅建業法11条１項４号）。
本肢は、「その法人を代表する役員であった者」とする点が誤りです。
※本肢は、法人が合併で消滅した場合とのヒッカケになっています。
■参照項目&類似過去問
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廃業等の届出（法人の解散）（宅建業法[04]2(1)④）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H29-44-4 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 2 | H26-27-3 | 法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 | × |
| 3 | H02-43-3 | 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ法人が設立許可の取消により解散した場合、Ａ法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 | × |
4 誤り
宅建業の免許を受けていない者は、宅建業を営むことができません（宅建業法12条１項）。また、宅建業を営む旨の表示をしたり、宅建業の広告をしたりすることも禁止されています（同条２項）。
「売買契約の締結を免許を受けた後に行う」からといって、広告が可能になるわけではありません。
■参照項目&類似過去問
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無免許事業等の禁止（宅建業法[01]6(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R01-26-3 | 宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。 | × |
| 2 | R01-26-4 | 宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。 | ◯ |
| 3 | H29-36-2 | Ａは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Ａは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。 | × |
| 4 | H26-27-4 | 免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。 | × |
| 5 | H22-28-4 | 免許を受けている法人Ａが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第12条で禁止する無免許事業に該当する。 | × |
| 6 | H20-32-1 | 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許の取得に係る申請をしてから当該免許を受けるまでの間においても、免許申請中である旨を表示すれば、免許取得後の営業に備えて広告をすることができる。 | × |
| 7 | H15-30-4 | 宅地建物取引士Ａが、Ａ名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務していれば、Ａは免許を受ける必要はない。 | × |
| 8 | H07-37-2 | 宅地建物取引業の免許を受けようとして免許申請中の者は、免許を受けた場合の準備のためであれば、宅地建物取引業を営む予定である旨の表示をし、又は営む目的をもって広告をすることができる。 | × |
| 9 | H06-49-4 | 宅地建物取引業者Ａが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消された場合でも、Ａがその取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、宅地建物取引業法第12条の無免許事業の禁止規定に違反しない。 | ◯ |
| 10 | H05-38-2 | 宅地建物取引士Ａが知人に頼まれて無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、Ａは、その登録を消除されることがある。 | ◯ |
| 11 | H04-49-4 | 宅地建物取引業者でない者は、宅地建物取引業の免許を受けないで宅地建物取引業を営んだ場合はもとより、その旨の表示をした場合も罰則の適用を受けることがある。 | ◯ |
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