【宅建過去問】(平成27年問15)都市計画法(開発許可)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 市街化区域内において開発許可を受けた者が、開発区域の規模を100㎡に縮小しようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 開発許可を受けた開発区域内の土地において、当該開発許可に係る予定建築物を建築しようとする者は、当該建築行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間に、当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築する場合については、都道府県知事が支障がないと認めたときでなければ、当該建築物を建築することはできない。
  4. 何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、都道府県知事の許可を受けることなく、仮設建築物を新築することができる。

正解:4

1 誤り

開発許可を受けた者が開発許可申請書の記載事項を変更しようとする場合、知事の許可を受ける必要があります(都市計画法35条の2第1項本文)。そして、開発許可申請書の記載事項には、開発区域の規模が含まれています(同法30条1項1号)。

  1. 開発区域の位置・区域・規模
  2. 予定建築物等の用途
  3. 開発行為に関する設計
  4. 工事施行者

ただし、変更後の開発行為が、開発許可不要のものである場合には、変更の許可を得る必要はありません(同法35条の2第1項但書)。

市街化区域内における1,000㎡未満の開発行為は、開発許可不要です(同法29条1項1号)。
本肢では、開発行為の規模を100㎡に縮小しようとしているのですから、変更の許可を得る必要はありません。

■開発許可に関する面積要件

■類似過去問
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変更の許可等(都市計画法[06]3(4)①)
 年-問-肢内容正誤
1R03s-16-2開発許可を受けた者は、開発行為に関する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
227-15-1市街化区域内において開発許可を受けた者が、開発区域の規模を100㎡に縮小しようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
310-19-4開発許可を受けた者は、開発区域の区域を変更した場合においては、都道府県知事に届出をしなければならない。×
409-19-4開発許可を受けた者が、当該開発行為に関する工事完了の公告前に予定建築物等の用途を変更しようとする場合においては、一定の開発行為に該当するときを除き、知事の変更の許可を受けなければならない。

2 誤り

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告後は、予定建築物以外の建築物を建築することができません。
例外は以下の2つの場合です(都市計画法42条1項)。

しかし、本肢で建築しようとしているのは、「予定建築物」です。そもそも「予定建築物等以外」ではないのですから、これについて許可を得る必要はありません。また、知事に届け出る必要もありません。

■類似過去問
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開発区域内の建築の制限(工事完了公告後)(都市計画法[06]4(2)②)
 年-問-肢内容正誤
130-17-2用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。
227-15-2予定建築物の建築→着手の30日前までに知事に届出が必要。×
322-17-4用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能。×
421-17-4用途地域の定めなし→知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
519-19-1用途地域の定めなし→知事に届け出れば予定建築物以外を建築可能。×
616-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能。
715-19-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
811-18-3知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
907-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。×
1005-20-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
1101-21-2予定建築物以外の建築は一切不可。×

3 誤り

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告前は、建築物を建築することができません。
例外は以下の3つの場合です(都市計画法37条)。

本肢は、このうちの3.に該当します。したがって、知事が支障ないと認めるかどうかに関わらず、建築することが可能です。

■類似過去問
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開発区域内の建築の制限(工事完了公告前)(都市計画法[06]4(1))
 年-問-肢内容正誤
1R03s-16-4開発行為に同意していない土地の所有者は、当該開発行為に関する工事完了の公告前に、当該開発許可を受けた開発区域内において、その権利の行使として自己の土地に建築物を建築することができる。
227-15-3開発行為に同意していない者は、知事が支障がないと認めたときでなければ、建築不可。×
322-17-3開発行為に同意していない者は、建築可能。
420-19-1開発行為に同意していない者は、建築可能。
518-20-4工事用仮設建築物建築には、知事の承認が必要。×
615-19-1開発許可を受けた者は、開発行為用の仮設建築物又は知事が支障がないとして許可した建築物以外建築不可。
713-19-3原則として建築不可。
811-18-2開発行為に同意していない者は、建築可能。
908-21-4知事の許可を得ないと分譲不可。×
1007-19-1知事が支障ないと認めたときは、建築可能。
1104-19-3知事の許可を得ないと分譲不可。×
1201-21-1建築行為は、一切不可。×

4 正しい

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で、建築物を建築するためには、原則として、知事の許可が必要です(都市計画法43条1項)。ただし、以下のものは、例外とされています。

「4.仮設建築物の新築」は、例外とされているため、知事の許可を得る必要はありません(同項3号)。

■類似過去問
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市街化調整区域における建築等の制限(都市計画法[06]4(3))
 年-問-肢内容正誤
原則
122-17-2市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が150㎡の住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。
208-21-1市街化調整区域(開発許可を受けた開発区域を除く。)内においては、一定の建築物の新築については、それが土地の区画形質の変更を伴わない場合であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
例外
1R02-16-2都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。
×
227-15-4何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、都道府県知事の許可を受けることなく、仮設建築物を新築することができる。
319-19-4市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
416-19-1市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に4m以上の幅員の道路が接していなければならない。
×
516-19-3市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。
615-19-3市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において、民間事業者は、都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行としてでなければ、建築物を新築してはならない。
×
705-20-4市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物の改築を行う場合において、その改築が土地区画整理事業が施行された土地の区域内で行われるときは、都道府県知事の許可を要しない。
804-20-1市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において行う建築物の新築については、非常災害のため必要な応急措置として行うものであっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
901-18-1市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内における公民館の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
1001-18-4市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内における非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

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