次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第６条第１項の確認をいうものとする。

1. 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の媒介をしてはならない。
2. 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、その旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。
3. 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の代理を行う旨の広告をしてはならない。
4. 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、建築確認を受けることを停止条件とする特約を付ければ、自ら売主として当該建物の売買契約を締結することができる。

正解：３

広告開始時期、契約締結時期に関する制限

完成前の物件に関する広告開始時期、契約締結時期に関する制限の違いを先にまとめておきましょう。

■広告の開始時期の制限

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可・建築確認があった後でなければ、宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることができません（宅建業法33条）。
⇒売買だけでなく、貸借に関する広告も禁止されています。

■契約の締結時期の制限

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可・建築確認があった後でなければ、宅地又は建物につき、自ら当事者として売買契約を締結したり、売買契約を代理又は媒介することができません（同法36条）。
⇒売買契約はできませんが、貸借契約の代理又は媒介は可能です。

■類似過去問

1 誤り

建物の貸借に関しては、建築確認を受ける前であっても、契約の締結を媒介することができます（宅建業法36条）。

2 誤り

建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認があった後でなければ、建物の売買その他の業務に関する広告をすることができません（宅建業法33条）。
「建築確認申請中」である旨を明示したとしても、広告を開始することは許されません。

3 正しい

建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認があった後でなければ、建物の売買その他の業務に関する広告をすることができません（宅建業法33条）。「その他の業務」の中には、貸借の媒介又は代理も含まれます。
したがって、建築確認を受けた後でなければ、貸借の代理を行う旨の広告をすることは許されません。

4 誤り

建築建築に関する工事の完了前においては、建築確認があった後でなければ、売買契約を締結することができません（宅建業法36条）。
建築確認を受けることを停止条件にしたとしても、建築確認申請中の段階で、契約を締結するのは不可能です。

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