1. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約において、その住宅が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合であっても、その不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Ａは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
2. 甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30％の手付金を受領した。この場合、Ｂは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。
3. 宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）は、乙県内に所在する土地の売買の媒介業務に関し、契約の相手方の自宅において相手を威迫し、契約締結を強要していたことが判明した。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Ｃの宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない。
4. 宅地建物取引業者Ｄ（国土交通大臣免許）は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Ｄは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある。

正解：２

はじめに

監督処分の種類と処分権者、監督処分があった場合の手続をまとめておきましょう。

宅建業者に対する監督処分

1 正しい

宅建業者Ａは、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、契約不適合担保責任につき、民法よりも買主に不利な内容の特約をすることができません。例外は、不適合について買主が売主に通知するまでの期間を引渡しから２年以上とするものに限られます（宅建業法40条１項）。そして、これに反する特約は無効です（同条２項）。
したがって、「契約不適合担保責任を負わない」という特約は、宅建業法違反で無効です。

宅建業者が宅建業法に違反した場合、業務地の知事は、必要な指示をすることができます（同法65条３項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の２を超える額の手付を受領することは、宅建業法違反です（同法39条１項）。しかし、この違反は、業務停止処分の対象にはなっていません（同法65条２項、４項）。この点が本肢の第一の誤り。
このことを覚えていなかったとしても、処分権者の点から解答することもできます。本肢の甲県知事は、免許権者でもなければ、業務地の知事でもありません。したがって、甲県知事が業務停止処分を行うことは不可能です。

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3 正しい

宅建業者は、宅建業に係る契約を締結させ、又は宅建業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため相手方等を威迫することを禁じられています（宅建業法47条の２第２項）。
これに違反した場合、免許権者又は業務地の知事は、業務停止処分をすることができます（同法65条２項２号、４項２号）。さらに、情状が特に重い場合には、免許権者（甲県知事）は、免許を取り消さなければなりません（同法66条１項９号）。

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4 正しい

国土交通大臣又は知事は、宅建業者に対して報告を求めたり、事務所に立入検査をすることができます（宅建業法72条1項）。また、必要な指導、助言及び勧告をすることもできます（同法71条）。

宅建業者Ｄは、甲県内の事務所について帳簿備付義務を怠っています。したがって、甲県知事は、Ｄに対して報告を要求し、指導をすることができます。

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