宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
2. 宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
3. 宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる。
4. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。

正解：4

1 誤り

「借賃の額・支払時期・方法」は、37条書面の必要的記載事項です（宅建業法37条２項２号）。
しかし、重要事項説明書の記載事項とはされていません。
※「借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的」は、重要事項に入っています（同法35条１項７号）。

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2 誤り

重要事項の説明をするとき、宅建士は、相手方に対し、宅建士証を提示する義務を負っています（宅建業法35条４項）。相手方の請求がなかったとしても、宅建士証を提示しなければなりません。

※重要事項説明以外の場面では、取引の関係者から請求があったときに限り、宅建士証を提示する義務を負います（同法22条の４）。

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3 誤り

37条書面は、書面で交付する必要があります（宅建業法37条１項）。
相手方の同意があったとしても、書面に代えて、電磁的記録で提供することはできません。

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4 正しい

宅建業者が37条書面を作成したときは、宅建士に記名押印させる義務を負います（宅建業法37条３項）。
しかし、交付について、その当事者を宅建士に限定する規定は存在しません。宅建士でない従業員が行っても問題ないわけです。

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