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宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

• ア　宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに５年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。
• イ　宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
• ウ　宅地建物取引士が家庭裁判所から後見を開始する旨の審判を受けたときは、その後見人は、３月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
• エ　宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

正解：1

ア 誤り

登録の移転を申請するとともに宅建士証の交付を申請した場合、移転後の知事（本肢では己県知事）は、登録移転前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付します（宅建業法22条の２第５項）。
「新たに５年を有効期間とする宅地建物取引士証」の交付を受けることはできません。

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イ 誤り

■宅建士証

宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければなりません（宅建業法22条の４）。

■従業者証明書

宅建業者は、従業者を業務に従事させる際に従業者証明書を携帯させる義務を負います（宅建業法48条１項）。そして、従業者証明書を携帯させるべき者の範囲には、代表者（いわゆる社長）や非常勤の役員、単に一時的に事務の補助をする者も含まれます（解釈・運用の考え方）。したがって、宅建業者の代表取締役であっても、従業者証明書を携帯しているはずです。
そして、取引関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示する必要があります（同法48条２項）。

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ウ 誤り

宅建士が後見開始の審判を受けたとしても、それによって宅建士の欠格要件に該当するわけではありません（宅建業法18条１項参照）。したがって、知事に届け出る必要もありません（宅建業法21条参照）。

※また、届出義務があるケースでも、届出期間は「30日以内」です。「３月以内」ではありません。

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エ 正しい

■宅建士資格登録簿

知事は、宅建士資格登録簿を作成・管理します（宅建業法18条２項）。
しかし、これが一般の閲覧に供されることはありません。

■宅建業者名簿

国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅建業者名簿が備えられています（同法８条１項）。専任宅建士の氏名は、この宅建業者名簿の登載事項です（同条２項６号）。
免許権者は、この名簿を一般の閲覧に供する義務を負います（同法10条）。したがって、専任宅建士の氏名が一般の閲覧に供されることになります。

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まとめ

正しいものは、エの一つだけです。正解は、肢１。

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