【宅建過去問】（平成29年問05）売買契約
| 解説動画を視聴する方法 | 受講料 | |
|---|---|---|
| 1 | eラーニング講座[Step.3]過去問演習編を受講する。 | 980円/回 |
| 2 | YouTubeメンバーシップに登録する。 | 1,790円/月～ |
Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- Ｂが報酬を得て売買の媒介を行っているので、ＣはＡから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をＡに支払わなければならない。
- 当該自動車が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合には、ＣはＡに対しても、Ｂに対しても、担保責任を追及することができる。
- 売買契約が締結された際に、Ｃが解約手付として手付金10万円をＡに支払っている場合には、Ａはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。
- 売買契約締結時には当該自動車がＡの所有物ではなく、Ａの父親の所有物であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。
正解：4
1 誤り
売買契約は、双務契約です。売主Ａは、買主Ｃに対して代金請求権を有しています。一方、買主Ｃは売主Ａに対して自動車の引渡請求権を持っています。双務契約において、当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができます（民法533条）。これを同時履行の抗弁権といいます。
したがって、ＣはＡから引渡しを受けるまで、代金をＡに支払う義務を負いません。Ｂが報酬を得て売買を媒介しているからといって、結論は異なりません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る同時履行の抗弁権とは（民法[22]1）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R01-07-4 | [Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された。]Ｂは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Ａに対して代金の支払を拒むことができる。 | ◯ |
| 2 | H29-05-1 | Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。Ｂが報酬を得て売買の媒介を行っているので、ＣはＡから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をＡに支払わなければならない。 | × |
| 3 | H27-08-ウ | マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。 | ◯ |
| 4 | H18-08-3 | （ＡはＢとの間で、土地の売買契約を締結し、Ａの所有権移転登記手続とＢの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Ａは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Ｂが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Ａは履行を拒否した。）Ａは、一旦履行の提供をしているので、Ｂに対して代金の支払を求める訴えを提起した場合、引換給付判決ではなく、無条件の給付判決がなされる。 | × |
| 5 | H15-09-1 | 動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは、同時履行の関係に立つ。 | ◯ |
| 6 | H11-08-1 | 宅地の売買契約における買主が、弁済期の到来後も、代金支払債務の履行の提供をしない場合、売主は、宅地の引渡しと登記を拒むことができる。 | ◯ |
| 7 | H08-09-2 | 売主が、履行期に所有権移転登記はしたが、引渡しをしない場合、買主は、少なくとも残金の半額を支払わなければならない。 | × |
2 誤り
契約不適合担保責任を負うのは、あくまで売主Ａです（民法570条本文、566条１項）。Ｂが契約を媒介した場合であっても、Ｂに対して担保責任を追及することはできません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る契約不適合担保責任：追及の相手方（民法[24]3(1)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R01-03-4 | Ａを売主、Ｂを買主とする建物の売買契約をＢと媒介契約を締結した宅地建物取引業者Ｃが媒介していた場合、当該建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときには、ＢはＣに対して担保責任を追及することができる。 | × |
| 2 | 29-05-2 | Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。当該白動車が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合には、ＣはＡに対しても、Ｂに対しても、担保責任を追及することができる。 | × |
| 3 | 15-10-4 | 土地付中古建物の売買契約が、宅建業者の媒介により契約締結に至ったものである場合、売主に対して担保責任が追及できるのであれば、買主は宅建業者に対しても担保責任を追及できる。 | × |
3 誤り
解約手付が交付されている場合、買主はその手付金を放棄し、売主はその倍額を現実に提供すれば、契約を解除することができます。ただし、相手方が契約の履行に着手した後は、この方法による解除は不可能です（民法557条1項）。
以上より、Ａが手付の倍額償還によって契約を解除することができるのは、「Ｃが契約の履行に着手するまで」の間に限られます。「いつでも」解除ができるわけではありません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る手付解除ができる期間・当事者（民法[24]2(2)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-04-1 | 売主Ａと買主Ｂとの間で締結した売買契約に関し、ＢがＡに対して手付を交付した場合、Ａは、目的物を引き渡すまではいつでも、手付の倍額を現実に提供して売買契約を解除することができる。 | × |
| 2 | R02-09-1 | Ａがその所有する甲建物について、Ｂとの間で、Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約を締結した。Ｂが手付を交付し、履行期の到来後に代金支払の準備をしてＡに履行の催告をした場合、Ａは、手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる。 | × |
| 3 | 29-05-3 | Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。売買契約が締結された際に、Ｃが解約手付として手付金10万円をＡに支払っている場合には、Ａはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。 | × |
| 4 | 21-10-2 | 売主が履行に着手していなくても、買主が履行に着手していれば、買主は契約を解除できない。 | × |
| 5 | 17-09-4 | 売主は、自らが履行に着手するまでは、買主が履行に着手していても、契約を解除できる。 | × |
| 6 | 16-04-2 | 売主が履行に着手した場合、買主が履行に着手したかどうかにかかわらず、売主は契約を解除できない。 | × |
| 7 | 12-07-2 | 買主が履行に着手した場合、売主が履行に着手していないときでも、買主は契約を解除できない。 | × |
| 8 | 06-06-2 | 買主は、売主が履行に着手するまでは、自らが履行に着手していても、契約を解除できる。 | ◯ |
| 9 | 04-07-3 | 買主は、自らが履行に着手していても、売主が履行に着手していなければ、契約を解除できる。 | ◯ |
4 正しい
Ａの父親の所有物を、ＡがＣに売却するようなケースを他人物売買といいます。民法は、このような契約も契約として有効と扱っています（同法561条）。
※この契約に基づき、Ａは、父親から自動車を取得し、これをＣに移転する義務を負います（同法561条）。
☆「他人物売買：有効性」というテーマは、問02肢２でも出題されています。
■参照項目&類似過去問
内容を見る他人物売買：有効性（民法[24]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-01-4 | 他人が所有している土地を目的物にした売買契約は無効であるが、当該他人がその売買契約を追認した場合にはその売買契約は有効となる。 | × |
| 2 | H29-02-2 | Ａを売主、Ｂを買主としてＣの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、ＢがＡの無権利について善意無過失であれば、ＡＢ間で売買契約が成立した時点で、Ｂは乙建物の所有権を取得する。 | × |
| 3 | H29-05-4 | Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。売買契約締結時には当該自動車がＡの所有物ではなく、Ａの父親の所有物であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。 | ◯ |
| 4 | H21-10-3 | Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した。甲土地がＡの所有地ではなく、他人の所有地であった場合には、ＡＢ間の売買契約は無効である。 | × |
| 5 | H13-01-1 | Ａ・Ｂ・Ｃが、持分を６・２・２の割合とする建物の共有をしている。Ａが、Ｂ・Ｃに無断で、この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、Ｂ・Ｃの持分については、他人の権利の売買となる。 | ◯ |
| 6 | H11-10-1 | ＡからＢが建物を買い受ける契約を締結した。この建物がＣの所有で、ＣにはＡＢ間の契約締結時からこれを他に売却する意思がなく、ＡがＢにその所有権を移転することができない場合でも、ＡＢ間の契約は有効に成立する。 | ◯ |
| 7 | H01-04-1 | 売買契約の目的物である土地が第三者の所有であって、当該第三者に譲渡の意思がないときは、契約は無効となる。 | × |
LINEアカウントで質問・相談
家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。
お気軽に「友だち追加」してください。
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。
