2017/10/15 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂圭一宅建業法[06]3(4).営業保証金の不足額の供託

【宅建過去問】（平成29年問32）営業保証金

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宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。
宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、６月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。
宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内に、不足額を供託しなければならない。

Contents

正解：1

正解：1

1 誤り

営業保証金の供託先は、主たる事務所の最寄りの供託所です（宅建業法25条1項）。宅建業者が主たる事務所を移転したことにより最寄りの供託所が変更となった場合、営業保証金を移動させなければなりません。具体的な手続きは、以下の２パターンに分かれます（同法29条１項）。

本肢では、「金銭のみをもって営業保証金を供託」しているというのですから、必要な手続きは、保管替えです。「従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託」するわけではありません。

■参照項目&類似過去問

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主たる事務所が移転した場合（宅建業法[06]2(5)）

	年-問-肢	内容	正誤
		金銭のみで供託
1	R06-27-1	宅地建物取引業者が主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。	×
2	H29-32-1	宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。	×
3	H18-34-3	金銭のみをもって営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、その本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、遅滞なく、供託している供託所に対し、移転後の本店の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。	◯
4	H12-44-4	宅地建物取引業者Ａが、営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき、Ａは、遅滞なく、変更前の供託所に対し、変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。	◯
		供託に有価証券を利用
1	R02s-33-2	宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の主たる事務所の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。	×
2	H28-40-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している。Ａは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。	◯
3	H26-29-4	宅地建物取引業者が、営業保証金を金銭及び有価証券をもって供託している場合で、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、金銭の部分に限り、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。	×
4	H25-27-3	宅地建物取引業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管換えを請求しなければならない。	×
5	H20-34-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に本店Ｘと支店Ｙを設置して、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。Ａが、Ｙを本店とし、Ｘを支店としたときは、Ａは、金銭の部分に限り、Ｙの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。	×
6	H11-38-4	宅地建物取引業者Ａが、営業保証金を金銭と有価証券で供託している場合で、本店を移転したためもよりの供託所が変更したとき、Ａは、金銭の部分に限り、移転後の本店のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。	×
7	H07-36-2	宅地建物取引業者Ａは、甲県に本店ａと支店ｂを設けて、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を供託して営業している。Ａは、ｂを本店とし、ａを支店としたときは、ａのもよりの供託所に費用を予納して、ｂのもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。	×
8	H06-45-3	宅地建物取引業者は、営業保証金の供託を現金と国債証券によって行った後、主たる事務所を移転して供託所が変更になったときは、営業保証金の保管替えを請求することができる。	×
9	H02-36-2	宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためそのもよりの供託所が変更した場合において、金銭と有価証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。	×

2 正しい

宅建業者が事業の開始後に事務所を新設した場合、その事務所についても営業保証金を供託しなければなりません（宅建業法26条１項）。営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、免許権者に届け出る必要があります（同条２項、25条４項）。

※供託先は、主たる事務所の最寄りの供託所です（宅建業法26条２項、25条１項）。事業を開始できるのは、供託した旨の届出をした後です（同法26条２項、25条５項）。

■参照項目&類似過去問

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事業開始までの流れ（事務所新設時）（宅建業法[06]2(4)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02s-33-1	宅地建物取引業者は、事業の開始後、新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出なければならない。	×
2	R02-35-2	宅地建物取引業者Ａが甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる。	×
3	H29-32-2	宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。	◯
4	H26-29-3	宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。	×
5	H23-30-1	宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから３月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。	×
6	H20-34-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に本店Ｘと支店Ｙを設置して、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。Ａが新たに支店Ｚを甲県内に設置したときは、本店Ｘの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Ｚでの事業を開始することができる。	×
7	H18-34-2	宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに支店を設置したときは、その支店の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。	×
8	H16-35-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は新たに２つの支店を設置し、同時に１つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。	×
9	H15-34-3	宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県内に２つの支店を新設し、本店のもよりの供託所に1,000万円を供託し、営業を開始した後、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た。	×
10	H12-44-2	宅地建物取引業者（甲県知事免許）]は、事業の開始後新たに事務所を設置したときは、２週間以内に政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければならない。	×
11	H10-37-3	宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに１の支店を設置したときは、500万円の営業保証金を供託しなければならないが、この供託をした後であれば、その旨の届出をする前においても、当該支店における事業を行うことができる。	×
12	H01-43-2	宅地建物取引業者Ａは、主たる事務所ａとその他の事務所ｂ及びｃの３事務所を設けて、甲県知事から、宅地建物取引業の免許を受けた。Ａは、2,000万円を供託して届け出た後、ａ、ｂ及びｃで業務を開始し、更にその後新事務所ｄを設置して業務を開始した後、500万円を供託した。	×

3 正しい

供託していた営業保証金を取り戻すには、６か月以上の期間を定めて、公告手続を行う必要があります（宅建業法30条１項、２項）。

公告手続の目的は、営業保証金から還付を受ける権利を持っている人が、そのチャンスを逃すことのないようにすることです。そのようなリスクがない以下のケースでは、公告手続なしに営業保証金を取り戻すことができます。

主たる事務所移転時
（二重供託からの取戻し）
事由発生から10 年経過時
保証協会に加入時

本肢の「一部事務所の廃止」は、公告手続不要のケースに当てはまりません。原則通り、公告手続が必要となります。

■参照項目&類似過去問

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営業保証金の取戻し（公告が必要なケース）（宅建業法[06]4(3)）

	年-問-肢	内容	正誤
		免許の有効期間満了
1	R02s-33-3	宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。	×
2	H22-31-2	宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。	×
3	H19-37-2	宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、免許の有効期間の満了に伴い、営業保証金の取戻しをするための公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。	◯
		廃業等の届出による免許失効
1	R05-30-エ	宅地建物取引業者が免許失効に伴い営業保証金を取り戻す際、供託した営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、３か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、期間内にその申出がなかった場合でなければ、取り戻すことができない。	×
2	H23-30-3	宅地建物取引業者Ａ社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。	×
3	H10-37-4	宅地建物取引業者Ａは、免許失効に伴う営業保証金の取戻しのため、Ａとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。	◯
		免許取消し
1	R04-41-ア	宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条（脅迫）の罪により懲役の刑に処せられたことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、当該刑の執行を終わった日から５年間は供託した営業保証金を取り戻すことができない。	×
2	H25-27-1	宅地建物取引業者は、不正の手段により法第３条第１項の免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。	◯
3	H22-31-1	宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を取り消されたときであっても、営業保証金を取り戻すことができる場合がある。	◯
4	H04-43-3	宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をしたため、免許を取り消されたときは、その営業保証金を取り戻すことができない。	×
		一部事務所の廃止
1	R06-36-4	宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができる。	×
2	H29-32-3	宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、６月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。	◯
3	H27-42-2	営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと保証協会の社員である宅地建物取引業者Ｂが一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、Ａ、Ｂはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して６か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。	×
4	H23-30-3	宅地建物取引業者Ａ社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。	×
5	H22-31-3	宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。	◯
6	H16-35-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が本店と２つの支店を有する場合、Ａが２つの支店を廃止し、その旨の届出をしたときは、営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので、その超過額1,000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。	×
7	H15-34-4	宅地建物取引業者Ａは、支店を廃止したため、Ａの営業保証金につき、Ａとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は３ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した。	×
8	H09-34-4	宅地建物取引業者Ａが支店ａを廃止し、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合において、Ａは、その超過額について、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をし、その期間内に申出がないとき、当該超過額を取り戻すことができる。	◯

4 正しい

営業保証金の還付により、営業保証金の額が必要額に不足することとなった場合、宅建業者は、追加で供託を行う必要があります。具体的には、免許権者に不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日（図の⑤）から２週間以内にその不足額を供託しなければなりません（図の⑥。宅建業法28条１項、営業保証金規則４条・５条）。

■参照項目&類似過去問

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営業保証金の不足額の供託（宅建業法[06]3(4)）

	年-問-肢	内容	正誤
		通知から２週間以内に供託
1	R04-41-イ	営業保証金の還付により、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったため、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた宅地建物取引業者は、その送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。	◯
2	R02-35-3	宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。	◯
3	H29-32-4	宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内に、不足額を供託しなければならない。	◯
4	H25-27-4	宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、供託額に不足を生じた日から２週間以内に、その不足額を供託しなければならない。	×
5	H21-30-4	営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）は、国土交通大臣から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。	◯
6	H20-34-4	宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。	◯
7	H18-34-4	宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。	×
8	H14-33-4	Ａは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者Ｃ（甲県知事免許）に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、Ｂ、Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており、Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。Ａの権利実行により、還付がなされた場合は、Ｂは国土交通大臣から通知を受けてから、Ｃは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ２週間以内に不足額を供託しなければならない。	×
9	H13-33-3	宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。	×
10	H11-38-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。	◯
11	H08-47-4	宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたためその額に不足を生じた場合、不足が生じた日から２週間以内に、その不足額を供託しなければならない。	×
12	H07-36-3	宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、営業保証金が還付されたため甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けたときは、その日から14日以内に不足額を供託しなければならない。	◯
13	H06-45-4	宅地建物取引業者Ａは、Ａの営業保証金の還付がなされたときは、その不足額を供託しなければならないが、その供託は、還付がなされれば、その旨の通知がなくても、行わなければならない。	×
14	H02-36-4	宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、10万円以下の罰金に処せられることがある。	×
		供託の方法
1	H18-34-4	宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。	×
2	H14-44-1	営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。	×
3	H01-43-3	宅地建物取引業者Ａは、主たる事務所ａとその他の事務所ｂ及びｃの３事務所を設けて、甲県知事から、宅地建物取引業の免許を受けた。Ａは、2,000万円を供託して届け出た後、ａ、ｂ及びｃで業務を開始したところ、Ａと宅地建物取引業に関し取引をしたＣが、その取引により生じた1,000万円の債権に関し、Ａの供託した営業保証金から弁済を受けたので、Ａは、営業保証金の不足額を供託する代わりに、ｂ及びｃの業務を停止した。	×
		監督処分・罰則
1	H20-34-4	宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。	◯
2	H13-33-3	宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。	×
3	H02-36-4	宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、10万円以下の罰金に処せられることがある。	×
		免許権者への届出
1	R05-30-ウ	宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、営業保証金が還付され、甲県知事から営業保証金が政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、30日以内に甲県知事にその旨を届け出なければならない。	×
2	H28-40-2	宅地建物取引業者は、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。	×
3	H16-35-4	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は営業保証金の還付がなされ、甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、２週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。	◯

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カテゴリー: 宅建業法[06]3(4).営業保証金の不足額の供託、宅建業法[06]4(3).公告が必要なケース、宅建業法[06]2(4).事務所新設の場合、宅建業法[06]2(5).主たる事務所が移転した場合、平成29年過去問