【宅建過去問】（平成29年問48）統計

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次の記述のうち、正しいものはどれか。

令和８年地価公示（令和８年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、５年ぶりに下落した。
建築着工統計（令和８年１月公表）によれば、令和７年の持家の新設着工戸数は約20.1万戸となり、４年連続の減少となった。
令和８年版土地白書（令和８年７月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和７年の全国の土地取引件数は130万件となり、２年ぶりの増加となった。
令和６年度法人企業統計調査（令和７年９月公表）によれば、令和６年度における不動産業の経常利益は約８兆円となっており、前年度比8.7％減となった。

「ゴロ合わせしか対策がない！」とされてきた「宅建本試験の問48『統計』」。
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次の記述のうち、正しいものはどれか。

平成29年地価公示（平成29年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、９年連続で下落した。
建築着工統計（平成29年１月公表）によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、３年ぶりに増加に転じた。
平成29年版土地白書（平成29年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、２年連続の減少となった。
平成27年度法人企業統計年報（平成28年９月公表）によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約４兆3,000億円となっており、前年度比7.5％増となった。