解説動画を視聴する方法	受講料
1	eラーニング講座[Step.3]過去問演習編を受講する。	980円/回
2	YouTubeメンバーシップに登録する。	1,790円/月～

Ａは、Ｂとの間で、Ａが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。

1. Ａ及びＢがともに宅地建物取引業者である場合において、Ａは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名は宅地建物取引士ではない者が行い、これをＢに交付した。
2. Ａ及びＢがともに宅地建物取引業者である場合において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除があったときの損害賠償の額を600万円とする特約を定めた。
3. Ａは宅地建物取引業者であるが、Ｂは宅地建物取引業者ではない場合において、Ａは、本件契約の締結に際して、500万円の手付を受領した。
4. Ａは宅地建物取引業者であるが、Ｂは宅地建物取引業者ではない場合において、本件契約の目的物である建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、契約の解除又は損害賠償の請求をするために、Ｂは、目的物の引渡しの日から１年以内に当該不適合についてＡに通知しなければならないものとする旨の特約を定めた。

正解：2

設定の確認

通常の問題であれば、「宅地建物取引業者Ａ」と明示されているのですが、本問では、ＡもＢも宅建業者かどうか分かりません。各選択肢を検討する際に、一つ一つ確認する必要があります。

1 違反する

ＡもＢも宅建業者という業者間取引について問われています。
37条書面（契約書面）の作成・交付に関する規制は、交付先が宅建業者である場合でも、それ以外の取引と同様に適用されます（宅建業法37条１項）。したがって、Ａには、37条書面を作成・交付する義務があります。また、その書面には、宅建士に記名させなければなりません。
本肢は、「記名は宅地建物取引士ではない者が行い」とする点が誤りです。
☆「37条書面（交付先が宅建業者である場合）」というテーマは、問27肢4と問28肢イでも出題されています。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

2 違反しない

ＡもＢも宅建業者という業者間取引について問われています（肢1と同じ設定）。
損害賠償額の予定等に関する制限は８つの規制の１つであり、業者間取引には適用されません（宅建業法38条、78条２項）。したがって、売買代金の20％（2,000万×20％＝400万円）を超える損害賠償額の予定も許されます。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

3 違反する

Ａは宅建業者ですが、Ｂは宅建業者ではありません。
手付の額の制限など８つの規制が適用される場面です。したがって、売買代金の20％（2,000万×20％＝400万円）を超える手付金を受領することはできません。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

4 違反する

Ａは宅建業者ですが、Ｂは宅建業者ではありません（肢3と同じ設定）。
契約不適合担保責任についての特約の制限など８つの規制が適用される場面です。契約不適合担保責任に関する特約について、売主である宅建業者は、民法と比べて買主に不利となる特約を締結することができません。例外は、不適合について買主が売主に通知するまでの期間を引渡しから２年以上とするものに限られます（宅建業法40条１項）。
それにもかかわらず、本肢の宅建業者Ａは、通知期間を「引渡しの日から１年」と定めています。これは、買主に不利な特約であるため、無効です（同条２項）。「取引の相手方が同意した場合」であっても、宅建業法のルールを無視することはできません。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

---

>>平成30年の問題一覧へ

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法

宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。

• [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
• [Step.2]一問一答編で「一問一答式」の本試験過去問で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
• [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。

この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法の受講申込み