令和６年宅建本試験で注意が必要な「法令改正等」について、まとめました。
「改正点」だけでなく、周辺の関連知識もフォローして、本試験で活用できるプログラムにしています。
全科目を合わせれば、本試験で２、３問分の情報が入っているはずです。
直前の得点源として、ご活用ください。

宅建業法

【１】宅建業法[08]業務場所ごとの規制

1.専任宅建士の設置義務
(1).成年者である専任宅建士
①「専任」の意味

【２】宅建業法[11]重要事項の説明

2.説明事項
(2).取引物件に関する事項
⑬既存住宅 建物状況調査の結果の概要

改正に合わせるためメンテナンスした過去問

今回の法令改正に合わせるため、以下４問の過去問につき、問題文and/or解説をUpdateしました（動画無料公開中）。

1. 令和04年問34肢1
2. 令和02年10月問31肢3
3. 平成30年問27肢3
4. 平成30年問39肢2

【３】宅建業法[10]媒介契約に関する規制

3.３種類の媒介契約に共通の規制
(1).媒介契約書の記載事項
⑧標準媒介契約約款に基づくか否かの別
⑨建物状況調査のあっせんに関する事項（あっせんの有無）

【４】実務と試験が違うところ

宅建試験の法令基準日は令和６年４月１日です。４月２日以降の法令改正については、実際に施行されている法律でも、宅建試験には、出題されません。
つまり、【４】は、宅建業者で働いている人が引っかかるポイントです。
それ以外の人は、「勉強した知識の確認」と思ってください。

1.国土交通大臣への申請・届出（５月25日改正）

(1).国土交通大臣免許の申請
(2).案内所等の届出

2.標識の掲示（７月１日改正）

3.空家等の売買に関する費用（７月１日改正）

権利関係

【１】不動産登記法[03] 権利に関する登記

4.相続登記の義務

法令制限

【１】建築基準法[01]建築基準法のシステム

3.重要な登場人物
「建築副主事」を追加

「建築確認」については、「高速解法」シリーズで「フローチャート式」の講義を公開しています。

「宅建」高速解法12～建築確認の要否（建築基準法[09]）

【２】盛土規制法（全面改正）

ここではアウトラインのみ講義しました。

別の「特別講座」で詳しく説明しています。
「受講料100％割引クーポン」を利用すれば無料で受講できますので、ご利用ください。

■【法改正対策講座】『盛土規制法』

【法改正対策講座】『盛土規制法』 受講料100％割引申込みページ

税・鑑定

【１】税・鑑定[06]所得税

7.住宅ローン控除
(1).仕組み

【２】 税・鑑定[07]贈与税

1.相続時精算課税制度
(1).贈与税の課税方法
(2).相続時精算のシステム

免除科目

【１】免除科目[01]住宅金融支援機構

4.その他の業務
(4).空家に関する情報提供

【２】免除科目[05]統計

別の「特別講座」で詳しく説明しています。
「受講料100％割引クーポン」を利用すれば無料で受講できますので、ご利用ください。

■問48（統計問題）特別対策講座

問48（統計問題）特別対策講座【令和06年受験用】

令和６年　宅建解答速報・解説

毎年好評の「解答速報」。
最速の解答・解説を目指し、今年も実施

本試験終了直後から開始し、18時までには全問の正解番号をお知らせする予定です。
（家坂講師には、本試験会場からスマホでの正解発表を依頼済み10問分‼️）

令和06年 宅建本試験解答速報・解説