本日、指定試験機関である不動産適正取引推進機構さんから官報公告が出されました（号外の41ページ）。
今年の宅建本試験もいよいよ本格化です。

■インターネット版官報
■不動産適正取引推進機構さんのWebサイト

アウトラインをまとめておきましょう。

予想通りの内容で、昨年以前ともほぼ同じ内容です。
あえて違いを挙げるとすれば、以下の４つくらいでしょうか。

1. 12月試験の存在が最初から明記された。
2. インターネット申込みの期限が３日間延びた（従来：15日まで→今年：18日まで）。
3. 郵送申込みの期限が１日早くなった（これは、曜日の関係）。
4. 「都道府県ごとの協力機関」の掲載がなくなった（「機構のホームページに掲載」とまとめた）。

以上について、官報の実物を見るよりは、不動産適正取引推進機構さんのWebサイトを見るほうが分かりやすいです。

官報を見るメリット（？）は、この直前に「宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告」が載っていることでしょうか。
（これについては、Twitter↓でご指摘いただきました。）

同41ページに「営業保証金の取戻し公告」があるのが勉強になりました

「取戻しは、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない」

実物を見ると、記憶が定着しますね

— HIDE-B Imp (@hide_imp) June 4, 2021

昨年まで、宅建試験の公告は、丸々１ページを使っていました。
今年は、「都道府県ごとの協力機関」のスペースが、「取りもどし公告」にすり変わった形ですね。
掲載料も安くなったのでしょうか？

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