民法[36]遺留分

遺言を残したからといって、すべての財産を被相続人の思い通りに処分することはできません。相続財産の一定部分は、被相続人の意思によっても奪うことのできないとされているのです。この一定部分のことを遺留分といいます。
遺留分に対して権利を持っているのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。

1.遺留分とは

(1).意味

被相続人の意思によって奪うことのできない相続財産の一定部分

(2).必要性

2.遺留分権利者・遺留分の割合

(1).遺留分権利者

兄弟姉妹以外の法定相続人

★過去の出題例★

民法[36]2(1)
遺留分権利者
 年-問-肢内容正誤
124-10-4甥姪は遺留分を主張できない。
218-12-2配偶者・子は遺留分主張可能。兄弟姉妹は不可。
317-12-4配偶者に全財産を相続させる遺言がある場合、子は遺留分権利者とならない。×
409-10-1配偶者・兄弟姉妹が遺留分を主張できる。×
504-13-2兄弟姉妹は遺留分を主張できる。×
602-11-3Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる場合、Eの遺留分は、被相続人Aの財産の1/12の額である。
(2).遺留分の割合
①全体の遺留分率


②個別の遺留分率

全体の遺留分を法定相続分の割合によって分配

3.遺留分減殺請求

(1).遺留分を侵害するような遺言

×無効
◯有効+遺留分減殺請求を受ける

(2).遺留分減殺請求権の性質

遺留分保全に必要な限度で、遺贈等の効力を取消し、目的物を取り戻す

★過去の出題例★

民法[36]3
遺留分減殺請求

 年-問-肢内容正誤
120-12-1相続人の一部の遺留分を侵害する被相続人の遺言は、その限度で当然に無効である。×
220-12-3Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAから子Cに対する所有権移転登記がなされた後でも、子Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。
312-10-2Aは、「Aの財産をすべて子Bに遺贈する。子CはBに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして、CをAの相続から排除することができる。×
412-10-4Aは、「Aの乙建物を子Cに相続させる」旨の遺言をした場合で、子Bの遺留分を害しないとき、これをC単独の所有に帰属させることができる。
509-10-2遺留分の減殺請求は、訴えを提起しなくても、内容証明郵便による意思表示だけでもすることができる。
607-11-2Aが遺産の全部を子Cに遺贈した場合も、子DからCに対して遺留分の減殺をすれば、Cは、その部分を除外した部分を承継するほかない。
702-11-2Aが遺産を子Cに遺贈していた場合、その遺贈は、配偶者B、子D及び子Eの遺留分を侵害した部分について、効力を生じない。×
(3).期間制限


★過去の出題例★

民法[36]3(3)
遺留分減殺請求の期間制限
 年-問-肢内容正誤
120-12-3土地の所有権移転登記がなされた後でも、遺留分減殺請求が可能である。
209-10-3相続開始9年6か月後に相続開始と遺留分を害する遺贈を知った遺留分権利者は、6か月以内であれば遺留分減殺請求できる。

4.遺留分の放棄


遺留分を放棄した場合でも、相続人となることは可能
★過去の出題例★

民法[36]4
遺留分の放棄
 年-問-肢内容正誤
120-12-2相続開始前でも、書面で意思表示すれば、遺留分を放棄できる。×
209-10-4相続開始前に、家裁の許可を得て遺留分を放棄した場合でも、遺産を相続する権利を失わない。
302-11-4被相続人の生前に被相続人Dが遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けていた場合においても、Dは、相続人となることができる。

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