官報を見ていたら

営業保証金の取戻公告

官報に「宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告」が掲載されていました（2022/04/27、官報号外 00093号(86/112頁)）。
６社の公告が掲載されているのですが、ここでは、その一番上にある「みずほ信託銀行株式会社」さんの例を取り上げましょう。

官報に特有なクセのある書き方で読みにくいですね。
表形式にすると以下の通りです。

①商号又は名称	みずほ信託銀行株式会社(旧:みずほアセット信任銀行株式会社)
②免許証番号	届出２号
③ (代表者の)氏名	取締役社長　梅田圭
④事務所の所在地	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 廃止した従たる事務所　愛知県名古屋市中村区名駅１-１-３　ＪＲゲートタワー28階
⑤営業保証金の額	500万円
⑥申出書提出先	国土交通大臣
⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名	東京都干代田区丸の内１丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　取締役社長 梅田圭

公告の要約

公告の内容を要約します。
「①みずほ信託銀行株式会社（②免許証番号：届出２号）が、④愛知県名古屋市にある事務所を廃止したので、⑤廃止する事務所分の営業保証金500万円を取り戻したい。営業保証金から還付を受ける権利を持った人がもしいるのなら、６か月以内に申し出てください。」

宅建の勉強に役立つこと

２つのポイントを押さえておきましょう。

信託会社の特例

免許証番号の「届出２号」というのが、あまり見かけない表現ですね。
「大臣免許と知事免許は分かるけど、『届出免許』って何だろう？」
と思った人がいるかも知れません。

信託会社の特例

これは、「信託会社の特例」に基づくもの。
信託会社は、「免許」を受けなくても、宅建業を営むことができます。
国土交通大臣に「届出」をすれば、「大臣免許を受けた宅建業者」とみなされるからです。

本試験でも、過去に７回出題されています。
★過去の出題例★

理解が確実でない人は、以下の箇所を復習してください。

■宅建業法[01]宅地建物取引業
5.「宅地建物取引業」とは
(2).【例外】免許が不要

では実例は

実際のところ、信託会社というのは、どれくらい存在するものでしょうか。
国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
を使うと、

• 免許証番号は、１号～27号まで発番されている。
• そのうち、現存しているのは、14社である。

ことが分かります（本記事執筆日現在）。
近年、合併する銀行が多数ありました。
合併の度に「法人業者が合併で消滅」したことの届出がなされ、番号にスキマができたのでしょう。

「法人業者が合併で消滅」については、過去に15回もの出題があります。
「届出義務者」のヒッカケを中心に、しっかり押さえておきましょう。
★過去の出題例★

営業保証金の供託・取戻し

営業保証金のシステム

営業保証金を簡単に説明すると、

• 宅建業者が取引相手（お客さん）に対して債務を負担している。
• しかし、その債務を履行しない。（極端な話、倒産してしまった）

というケースに備えて、

• 宅建業者の手の届かないところ（供託所という国の機関）に
• あらかじめ営業保証金を預けさせ（供託させ）、
• 取引相手には、供託所にある営業保証金から還付を受けさせる

というシステムです。
これがイメージ図。

営業保証金の金額

供託する営業保証金の金額は、宅建業者の事務所の数で決まります。

ですから、事務所の数が増えたり、減ったりする場合には、営業保証金の額も増減します。
★過去の出題例★

今回のケースでは、名古屋にあった従たる事務所を閉鎖したので、営業保証金の額が500万円オーバーの状況になったわけです。

営業保証金の取戻し

余計な供託金を積んでおく必要はありませんから、オーバーしている部分は、取り戻すことができます。
しかし、いきなり取り戻すことができるとすると、そもそもの営業保証金の目的を果たすことができない可能性が出ます。

「事務所が１つ減った」ケースよりも分かりやすい例として、「宅建業者が廃業した」ケースを考えてみましょう。

1. 宅建業者が廃業した。
2. 営業保証金の取戻しを認めた。
3. その後、その宅建業者に対して債権を持っているという取引相手が現れた。
4. しかし、供託所にはもはや営業保証金は存在しない！

こうなると、被害を受けた取引相手を救うことができないのです。

取戻公告の必要性

このようなガッカリを防止するため、営業保証金を取り戻す前に、「公告」の手続きが要求されるわけです。

• 宅建業者は、６か月以上の期間を設けて、「この宅建業者に対して債権を持っている人はいませんか？」と公告します。
• この期間経過しても、申出がなければ、宅建業者に営業保証金の取戻しを認めます。

この公告手続を用意すれば、「還付を受ける権利があるのに、受けられなかった。」という事態を避けることができます。

公告が不要なケース

公告なしで営業保証金を取り戻すことができるケースもあります。
語呂合わせやら何やらで、「意味も考えずに頭に叩き込む！」という基本方針の人も多いようですが、これはムダ。
「還付を受ける権利があるのに、受けられなかった。」という取引相手が出ない場合には、公告手続は不要なわけです。
具体的には、以下の３つのケースです。
実際の出題は、このうち、「3 保証協会に加入時」に集中しています（過去６回出題）。

★過去の出題例★

公告が必要なケース

上の３つの例外を除けば、原則通り、公告手続が要求されます。
例外をしっかり覚えておけば、原則を覚える必要はありません。
「これ以外は、原則通り。」という知識さえあれば、十分なのです。

念のため、リストアップすると、以下のケースが出題されています。

★過去の出題例★

まとめ

ある日の官報をきっかけに、関連する論点についてお話しました。
話がアレコレ飛んだように思うかも知れませんが、これが効率的な勉強のコツです。

「どこかで見たことがあるような。。。」
で終わるのでは、本試験での得点につながりません。

気になることがあれば、関連知識についても、正確に調べ、過去問の出題を含めて押さえておく。
このクセを付けておけば、重要な論点に何度も繰返しアプローチすることができます。
そして、繰返し学習こそが、確実な記憶、応用の効く知識を身に付けるベストな方法です。

丸暗記や語呂合せで無理やり覚えても、不確実な、本番で応用の効かない知識にとどまるのであれば、得点として評価されません。
力技ではなく、理解と整理を勉強の基本に据えておきましょう。

勉強法の詳しい説明は、以下のところでご覧ください。
動画と文章でしつこく解説しています。

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この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。

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