1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[08]1.目的 【宅建過去問】（平成01年問32）地価公示法 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 地価公示は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域（国土利用計画法による規制区域を除く。）内の土地について、行われる。 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/21 家坂 圭一 税・鑑定[03]3(1).固定資産課税台帳の登録価格 【宅建過去問】（平成01年問31）地方税 地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 法改正の結果、正解がなくなっています。 土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、地目の変換、家屋の改築等特別の事情がない限り、基準年度以後３年度間据え置か […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2024/03/25 家坂 圭一 税・鑑定[04]4(2).住宅用家屋の軽減税率 【宅建過去問】（平成01年問30）登録免許税 住宅用家屋の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 合計所得金額が2,000万円を超える者が受ける登記に対しては、適用されない。 床面積が40㎡の住宅用家屋の登記 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[06]4(2).譲渡資産・買換資産の要件 【宅建過去問】（平成01年問29）所得税 本年中に土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 父又は母から相続により取得した居住用家屋で居住期間が30年以上のものを譲渡した場合には、その家屋の所有期間が10年以下であっ […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/19 家坂 圭一 都市緑地法 【宅建過去問】（平成01年問28）各種の法令制限 次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ※法改正により、正解は存在しません。 都市再開発法によれば、再開発地区計画の区域内において土地の区画形質の変更を行おうとする者は、原則として都道府県知事に届け出なければならない。 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/19 家坂 圭一 農地法[02]1(1).許可が必要な行為 【宅建過去問】（平成01年問27）農地法 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 耕作の目的に供するため、農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には、その土地が市街化区域内にあるか否かを問わず、原則として農地法第３条の許可が必要である。 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2023/07/07 家坂 圭一 区画整理法[05]2(1).タイミング 【宅建過去問】（平成01年問26）土地区画整理法 土地区画整理事業（以下この問において｢事業｣という。）の換地処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 土地区画整理組合が施行する事業における保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、都道府県が取得する。 換地処 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2024/02/25 家坂 圭一 盛土規制法[01]2(2)①目的 【宅建過去問】（平成01年問25）盛土規制法 宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあっては、その長をいうものとする。 宅地造成等工事規制区域は、宅地造成等 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2023/01/16 家坂 圭一 建築基準法[04]2.具体的な規制 【宅建過去問】（平成01年問24）建築基準法（用途制限） 建築基準法第48条の規定による用途地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については、考慮しないものとする。 第一種低層住居専用地域内においては、中学校は建築することができ […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 建築基準法[08]1(1).建築物 【宅建過去問】（平成01年問23）建築基準法（建築確認） 都市計画区域内の木造２階建て、延べ面積300㎡、高さ６mの一戸建ての住宅の建築等に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。 大規模の模様替をしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。 新築をする場合 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 建築基準法[08]1(1).建築物 【宅建過去問】（平成01年問22）建築基準法（防火・準防火地域） 防火地域又は準防火地域内における建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。 防火地域内においては、階数が２で、延べ面積が500㎡の建築物は、耐火建築物等としなければならない。 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[06]4(1).工事完了公告前 【宅建過去問】（平成01年問21）都市計画法（開発許可） 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 開発許可を受けた開発区域内においては、 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/10/06 家坂 圭一 建築基準法[05]2(1).建蔽率が無制限になる場合 【宅建過去問】（平成01年問20）建築基準法（建蔽率） 建築基準法第53条の規定による建築物の建蔽率の制限（以下この問において「建蔽率制限｣という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用され […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[04]1.地区計画 【宅建過去問】（平成01年問19）都市計画法（地区計画） 都市計画法に規定する地区計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[06]1(2).特定工作物 【宅建過去問】（平成01年問18）都市計画法（開発許可） 市街化調整区域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 市街 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 不動産登記法[04]2.表題登記 【宅建過去問】（平成01年問16）不動産登記法（区分建物） 区分所有建物※に係る登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 敷地権である旨の登記のある土地の登記記録には、敷地権を目的とする一般の先取特権の保存の登記及び質権又は抵当権の設定の登記は、その土地が敷地権の目的 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 不動産登記法[02]2(1).物理的状況の変化に関する登記 【宅建過去問】（平成01年問15）不動産登記法 不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記を申請する場合、登記原因及び登記の目的が同一であるときに限り、同一の申請情報で登記を申請することができる。 建 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 区分所有法[05]2.建替え決議 【宅建過去問】（平成01年問14）区分所有法 建物の区分所有等に関する法律（以下この問において｢区分所有法｣という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 共用部分の持分の割合は、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分の床面積の割合により、かつ […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 借地借家法[05]2(1).期間の定めがある場合 【宅建過去問】（平成01年問13）借地借家法（借家） Ａは、その所有する建物をＢに賃貸した。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。 Ａがその建物を第三者Ｃに譲渡し、所有権の移転登記がされた場合でも、その登記前にＢがＡから建物の引渡しを受け […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 借地借家法[01]2(1).当初の存続期間 【宅建過去問】（平成01年問12）借地借家法（借地） Ａは、Ｂの所有する土地を賃借し、その上に木造の建物を所有している。この場合、借地借家法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。 ＡとＢの借地契約において借地権の存続期間を10年と定めた場合、その約定 […]
