“【宅建過去問】（令和01年問06）遺産分割” に対して4件のコメントがあります。

1. ぴっち より:

   2022/07/30 11:31

   いつもありがとうございます。
   家坂先生の解説は他のサイトにはない一歩踏み込んだ解説で、点と点がつながり知識が厚くなっていくのを感じます、サイトも作り込まれていてたいへん勉強になり感謝申し上げます。

   肢4について質問があります。

   「ただし、第三者の権利を害することはできません（同条但書）」
   とあるため、その後こちらは登記で決着をつけるということでしょうか。

   問題文の状態の第三者は「遺産分割後」の第三者という認識でよろしいでしょうか？

   また、仮に協議がまだ成立していなかったら「遺産分割前」の第三者（無権利者からの譲受人）という状態になり、Ｂさんは登記なくして対抗できるという認識で合っているでしょうか？

   シンプルな問題なのですが、解説の図を見ていたら物権変動の遺産分割「前」「後」の第三者のあたりの知識が入り込んできてしまいよく分からなくなってしまいました。
   よろしくお願いいたします。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2022/08/01 17:40

      ぴっち様

      いつも当サイトをご利用いただきありがとうございます。
      以下、ご質問にお答えします。

      民法909条について必要な知識

      この条文については、本問の他には、平成11年問03肢4で問われたのみです。
      その際の問題文を挙げておきます。

      相続開始の時から３年以上経過した後に遺産の分割をしたときでも、その効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。

      この２つの出題例から見ると、この条文については、

      1. 遺産分割の効力が相続開始のときにさかのぼること
      2. だからといって、第三者の権利を害することはできないこと

      の２点を知っていれば十分と思われます。

      もう少し詳しく

      概論はここまでです。
      以下では、ぴっちさんのご質問に具体的にお答えしましょう。

      遺産分割「前」の第三者と遺産分割「後」の第三者

      問題文の状態の第三者は「遺産分割後」の第三者という認識でよろしいでしょうか？

      いいえ、違います。
      ここでいう「第三者」は、「相続開始後、遺産分割前に出現した第三者」を指します。
      つまり、肢4の図は、左から右に向かって時系列も示したつもりです。

      一方、第三者が「遺産分割『後』」に出現したのであれば、話はもっと単純です。
      肢4の設定を少し変えて、
      ・Ｂ・Ｃ間の遺産分割協議の後に、Ｃが自分の共有持分をＥに譲渡した
      としましょう。
      この場合、Ｃの共有持分については、

      • Ｃ→Ｂ
      • Ｃ→Ｅ

      という矛盾する二本の矢印が生えています。
      つまり、典型的な二重譲渡の関係です。
      ＢとＥとの優劣は、「先に登記したほうが勝ち」というルールで決定されます。

      無権利者からの譲受け?

      仮に協議がまだ成立していなかったら「遺産分割前」の第三者（無権利者からの譲受人）という状態になり、Ｂさんは登記なくして対抗できるという認識で合っているでしょうか？

      1. 遺産分割協議の「前」は、共同相続人であるＢとＣが、法定相続分（1/2ずつ）に応じて共有している状態と考えます。
         （ＢもＣも無権利者ではありません。）
      2. そして、遺産分割協議の成立により、Ｃの持分がＢに移転し、Ｂの単独所有となった、と考えるわけです。
      3. 1と2の間のタイミングで、Ｃが自分の持分をＤに譲渡した、というのがトラブルのきっかけです。
      4. この場合でも、「第三者Ｄの権利を害することはできない」ので、ＤはＣの持分を取得したことになります。
      5. ただし、Ｄがその権利の保護を受けるには、登記を受ける必要があります。

      【共通点】遺産分割「前」の第三者と遺産分割「後」の第三者

      ＤがＢに対して権利を主張するためには登記が必要、という点については、

      • Ｄが遺産分割協議の前に出現した場合
      • Ｅが遺産分割協議の後に出現した場合/li>

      いずれも結論的には同じです。

      もう一つの論点

      「無権利者からの譲受け」や「登記なくして対抗できる」という言葉が出てくるのは、
      「法定相続分を超える譲渡」のケースと混乱しているからではないでしょうか？
      これについては、以下のところで詳しく講義しています。この機会にしっかり見直しておきましょう。

      ■民法[07]物権変動と対抗問題
      2.対抗問題が生じているか？
      (4).相続
      
      この図を使って、説明しています。

      返信
      1. ぴっち より:

         2022/08/01 18:04

         家坂先生

         先生のご指摘通り、「法定相続分を超える譲渡」と混同していました！＞＜

         この勘違いに気が付くことができ、そしてずっともやもやしていたことがすっきり解決できました。
         とても分かりやすく、詳細な解説をありがとうございました！

         民法909条については必要な知識だけを頭に入れておき、
         混同していた部分についてはこの機会にしっかり見直して知識をしっかり整理しておきたいと思います。

         ありがとうございました！

         返信
         1. 家坂 圭一 より:

            2022/08/01 20:16

            とんでもないです。
            疑問が解消できて何よりでした。
            「法定相続分を超える譲渡」は、過去に５回も出ている重要論点。しかし、令和３年12月試験（問06肢4）で出たばかりなので、今年は、お休みだと思います。