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都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
3. 市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4. 市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

正解：1

はじめに

開発許可の要否

開発許可の要否が問われた場合、以下のフローチャートの手順で考えましょう。手間を減らし、正解の確実性を高めることができます。

面積要件

面積要件についてもまとめておきます。

1 正しい

店舗の建築に関しては、３つ目までのチェックは、すべて”No”となります。そこで、最後に面積要件をチェックします。
準都市計画区域内において開発許可が不要となるのは、その面積が3,000㎡未満の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。本肢の行為の規模は4,000㎡ですから、開発許可を受けなければなりません。

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2 誤り

■農林漁業用の建築物

農林漁業用の建築物なので、開発許可が不要になるようにも思えます。しかし、農林漁業用の建築物について、特例扱いを受けるのは、市街化区域以外の区域に限られます（都市計画法29条１項２号、２項１号）。本肢は、市街化区域内の行為ですから、農林漁業用の建築物という理由では、許可不要にはなりません。

■面積要件

次に問題になるのが、面積要件です。市街化区域内において開発許可が不要となるのは、その面積が1,000㎡未満の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。本肢の行為の規模は1,500㎡ですから、開発許可を受けなければなりません。

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3 誤り

■特定工作物

開発許可は、開発行為を行う場合に必要となるものです。そして、開発行為は、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更」と定義されています（都市計画法４条12項）。
特定工作物には、第一種特定工作物、第二種特定工作物の２種類があります。第二種特定工作物というのは、ゴルフコース（面積問わず）と面積１ヘクタール（10,000㎡）以上の野球場・庭球場・墓園などをいいます。しかし、本肢の野球場の面積は、8,000㎡です。そもそも第二種工作物に該当しません。

■開発許可の要否

本肢の野球場は、そもそも第二種特定工作物にあたりません。この野球場を建設するために土地の区画形質を変更しても、その行為は、開発行為には該当しないわけです。したがって、本肢の行為に開発許可を受ける必要はありません。

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4 誤り

■公益上必要な一定の建築物

公益上必要な一定の建築物を建築する目的での開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要です（都市計画法29条１項３号）。


しかし、病院は、このリストに含まれていません。したがって、病院を建築する目的であるというだけで、開発許可が不要になることはありません。

■面積要件

続いて面積要件をチェックします。しかし、市街化調整区域においては、「一定規模未満の開発行為は許可不要」という一律の基準は設定されていません（同法29条１項１号参照）。
したがって、いかに小規模の開発であっても、開発許可が必要です。

■参照項目&類似過去問

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