【宅建過去問】(令和01年問22)国土利用計画法


国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。
  2. 個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
  3. 宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
  4. 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。

正解:3

はじめに

各選択肢に共通する知識を最初にまとめておきましょう。

■面積要件

取引する土地が一定の面積未満である場合、事後届出は不要です。

届出が不要である面積

■当事者が宅建業者である点

国土利用計画法の問題で、当事者が「宅地建物取引業者である」とわざわざ書かれていることがあリます。
しかし、当事者の一方又は双方が宅建業者であったとしても、何らの例外扱いはありません(「国等ではありません。」という程度の意味です)。原則通りに対応してください。

1 誤り

■一団の土地(売りの一団)

事後届出が必要な「一団の土地」に該当するかどうかは、権利取得者側を基準に考えます。本問でいえば、譲渡人Aではなく、譲受人であるBとCを基準に届出の要否を判断するわけです。

■面積要件

(「はじめに」参照。)
市街化区域内で事後届出の対象となるのは、その面積が2,000㎡以上の場合です(国土利用計画法23条2項1号イ)。
本肢では、BもCも取得した土地の面積が2,000㎡未満です。したがって、事後届出の必要はありません。

■類似過去問
内容を見る
一団の土地の取引(国土法[02]1(3)②)
年-問-肢内容正誤
買いの一団
1R01-22-3
宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
228-15-3
都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡)と乙土地(面積5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
328-15-4
市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
424-15-2
市街化調整区域においてAが所有する面積4,000㎡の土地について、Bが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
×
523-15-3Aが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をB社から購入し、残りの1,000㎡はC社から贈与で取得した。この場合、Aは、事後届出を行う必要はない。
617-17-1
Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。
×
売りの一団
1R01-22-1
宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。
×
224-15-3C及びDが、E市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、C及びDは、それぞれ事後届出を行わなければならない。×
321-15-4
Eが所有する都市計画区域外の13,000㎡の土地について、4,000㎡をFに、9,000㎡をGに売却する契約を締結した場合、F及びGはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
×
417-17-3甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をFに、2,000㎡をGに売却する契約を、甲県がそれぞれF、Gと締結した場合、FとGのいずれも事後届出を行う必要はない。
515-16-3Fが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をGに、3,500㎡をHに売却する契約をFがそれぞれG及びHと締結した場合、Gは事後届出を行う必要はないが、Hは事後届出を行う必要がある。
611-16-2一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は、事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。×
市街化区域内の面積要件(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-22-1
宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。×
2R01-22-2
個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。×
330-15-4
宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。×
428-15-1
市街化区域内の土地(面積2,500㎡)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。×
528-15-4
甲土地(3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。×
627-21-23,000㎡の場合、事後届出が必要。
727-21-41,500㎡の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
824-15-4Fが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して2週間以内に、Gは事後届出を行わなければならない。×
923-15-31,500㎡の場合、事後届出が不要。
1022-15-1宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。×
1120-17-11,500㎡の場合、事後届出が必要。×
1217-17-13,000㎡を1,500㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1316-16-4市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、事後届出が必要。
1415-16-31,500㎡の場合は不要、3,500㎡の場合は必要。
1514-16-13,000㎡の場合、事後届出が必要。

2 誤り

事後届出の対象となるのは、「土地売買等の契約」です(国土利用計画法23条1項)。そして、「土地売買等の契約」とは、①土地に関する使用・収益権につき、②対価を得て移転又は設定をする、③契約(予約を含む)のことをいいます(同法14条1項)。

相続による土地の取得は、③「契約」ではありません。そのため、「土地売買等の契約」に該当せず、事後届出の必要はありません。

※市街化区域内で、事後届出の対象となる土地の面積は、2,000㎡以上です。本肢で取引されている土地の面積は3,000㎡ですから、相続ではなく、例えば、売買で取得した場合には、事後届出を行わなければなりません。

■類似過去問
内容を見る
契約(予約を含む)(国土法[02]1(1)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-22-2個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
×
227-21-1相続→事後届出は不要。
321-15-1時効取得→事後届出が必要。×
421-15-3売買の予約→事後届出が必要。
520-17-4相続→事後届出が必要。×
市街化区域内の面積要件(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-22-1
宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。×
2R01-22-2
個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。×
330-15-4
宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。×
428-15-1
市街化区域内の土地(面積2,500㎡)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。×
528-15-4
甲土地(3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。×
627-21-23,000㎡の場合、事後届出が必要。
727-21-41,500㎡の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
824-15-4Fが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して2週間以内に、Gは事後届出を行わなければならない。×
923-15-31,500㎡の場合、事後届出が不要。
1022-15-1宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。×
1120-17-11,500㎡の場合、事後届出が必要。×
1217-17-13,000㎡を1,500㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1316-16-4市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、事後届出が必要。
1415-16-31,500㎡の場合は不要、3,500㎡の場合は必要。
1514-16-13,000㎡の場合、事後届出が必要。

3 正しい

■一団の土地(買いの一団)

事後届出が必要な「一団の土地」に該当するかどうかは、権利取得者側を基準に考えます。Gは、2回に分割してはいるものの、結論的には6,000㎡の「一団の土地」を取得しています。

■面積要件

(「はじめに」参照。)
市街化調整区域内で事後届出の対象となるのは、その面積が5,000㎡以上の場合です(国土利用計画法23条2項1号イ)。
Gが取得した土地の面積は6,000㎡であり、5,000㎡以上です。したがって、事後届出を行わければなりません。

■類似過去問
内容を見る
一団の土地の取引(国土法[02]1(3)②)
年-問-肢内容正誤
買いの一団
1R01-22-3
宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
228-15-3
都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡)と乙土地(面積5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
328-15-4
市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
424-15-2
市街化調整区域においてAが所有する面積4,000㎡の土地について、Bが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
×
523-15-3Aが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をB社から購入し、残りの1,000㎡はC社から贈与で取得した。この場合、Aは、事後届出を行う必要はない。
617-17-1
Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。
×
売りの一団
1R01-22-1
宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。
×
224-15-3C及びDが、E市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、C及びDは、それぞれ事後届出を行わなければならない。×
321-15-4
Eが所有する都市計画区域外の13,000㎡の土地について、4,000㎡をFに、9,000㎡をGに売却する契約を締結した場合、F及びGはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
×
417-17-3甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をFに、2,000㎡をGに売却する契約を、甲県がそれぞれF、Gと締結した場合、FとGのいずれも事後届出を行う必要はない。
515-16-3Fが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をGに、3,500㎡をHに売却する契約をFがそれぞれG及びHと締結した場合、Gは事後届出を行う必要はないが、Hは事後届出を行う必要がある。
611-16-2一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は、事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。×
市街化調整区域内の面積要件(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-22-3宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
2R01-22-4甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。
×
327-21-36,000㎡の場合、事後届出が必要。
424-15-24,000㎡を2,000㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が必要。×
523-15-4調整区域内の5,000㎡と都市計画区域外の12,000㎡を交換する場合、事後届出は不要。×
621-15-36,000㎡の購入予約の場合、事後届出が必要。
720-17-2甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。×
820-17-36,000㎡の場合、事後届出が必要。
919-17-16,000㎡の場合、事後届出は不要。×
1017-17-28,000㎡の土地を民事調停で取得する行為とその土地を購入する行為、いずれの行為についても、事後届出は不要。×
1116-16-4市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、両者ともに事後届出が必要。
1215-16-24,000㎡の場合、事後届出が必要。×

4 誤り

当事者の一方又は双方が国等(国、地方公共団体など)である場合、事後届出を行う必要はありません(国土利用計画法23条2項3号)。

※市街化調整区域内で、事後届出の対象となる土地の面積は、5,000㎡以上です。本肢で取引されている土地の面積は12,000㎡ですから、甲市ではなく、例えば、宅建業者が売主だった場合には、事後届出が必要になります。

■類似過去問
内容を見る
当事者が国等である場合(国土法[02]1(2)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-22-4甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。
×
230-15-2乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000㎡)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
×
325-22-2売主が県の場合、事後届出は不要。
424-15-3売主が市の場合、事後届出は必要。×
522-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
620-17-2売主が市の場合、事後届出は必要。×
717-17-3売主が県の場合、事後届出は不要。
815-16-4売主が市の場合、事後届出は必要。×
市街化調整区域内の面積要件(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-22-3宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
2R01-22-4甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。
×
327-21-36,000㎡の場合、事後届出が必要。
424-15-24,000㎡を2,000㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が必要。×
523-15-4調整区域内の5,000㎡と都市計画区域外の12,000㎡を交換する場合、事後届出は不要。×
621-15-36,000㎡の購入予約の場合、事後届出が必要。
720-17-2甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。×
820-17-36,000㎡の場合、事後届出が必要。
919-17-16,000㎡の場合、事後届出は不要。×
1017-17-28,000㎡の土地を民事調停で取得する行為とその土地を購入する行為、いずれの行為についても、事後届出は不要。×
1116-16-4市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、両者ともに事後届出が必要。
1215-16-24,000㎡の場合、事後届出が必要。×

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