“【宅建過去問】（令和01年問27）８つの規制・業務に関する規制” に対して2件のコメントがあります。

1. maeda より:

   2025/02/03 15:49

   肢アについて質問があります。
   所有者と売主(宅建業者)の契約状態が、問題文と肢アの文には記載されておりません。(解説を読めば理解出来ます。)
   このような場合、”例外は除く”状態で問われいると、どのように読み取れば良いのでしょうか？
   肢文に、・・・原則とか何かしら記載があれば、判断できるのですが・・
   この辺の解答テクニックはあるのでしょうか？

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2025/02/05 20:33

      「原則か例外か」にこだわらなくても、この選択肢が誤りであることは明確に決まります。
      まず、このことを説明し（【１】）ます。
      その後で、念のために「原則・例外」の話にも触れておきます（【２】）。

      【１】内容が明らかにおかしい

      この選択肢は明らかにおかしなことを言っています。
      それは、
      「売買契約を締結してはならないが、当該売買契約の予約を行うことはできる」
      という表現です。

      解説にも書きましたし、[Step.1]ではもっと丁寧に説明していますが、
      禁止されている「売買契約」の中には「予約」が含まれるのです。

      したがって、

      • 「売買契約を締結することができる」ならば、「予約を行うこともできる」
      • 「売買契約を締結することができない」ならば、「予約を行うこともできない」

      はずです。
      「どちらかだけが許されて、他方は禁止」などということはありえません。
      このことから、この選択肢は明確に誤りです。

      この点に気付かないということは、基礎知識が不十分であると考えられます。
      [Step.1]基本習得編に戻って、基礎知識を確認してください。

      参照項目は、以下のところです。
      ■宅建業法[15]自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限
      2.宅建業法のルール
      (1).対象となる物件

      【２】「原則」と「例外」について

      「原則と例外の全てに触れていない選択肢は誤り又は不成立」
      などというルールはありません。

      「例外に触れていなければ、原則の話と考える。」
      と考えるのが、一応のセオリーといえるでしょう。

      何度か同じ話をしていますが、出題者は、「各選択肢の正誤が明確に決まる」ように問題を制作しています（没問が出る年もありますが）。
      「例外のことを考えないと正解が決まらない」
      などという選択肢は、ありえないのです。

      目の前にちょうどいいサンプルがあります。
      本問の肢ウを見てください。

      ウ　宅地建物取引業者は、いかなる理由があっても、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

      「『原則』だけでなく、『例外』も考慮しないと、正誤が決まりませんよ。」
      ということをアピールするために、わざわざ「いかなる理由があっても、」というワードを入れています。

      逆にいうと、肢アは【１】の理由だけで誤りが決まるので、ここまでこだわらなかったのかも知れません。

      問題文の「読み取り方」や「解答テクニック」も必要かも知れません。
      しかし、それは、あくまで基礎知識の習得が前提です。
      知識なしにテクニックを身に付けても、それだけで合格できるような易しい試験ではありません。

      返信