宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア　建築基準法第６条第１項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
イ　一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する際に、最初に行った広告以外には取引態様の別を明示しなかった。
ウ　建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領した。
エ　建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第６条第１項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：4

ア 誤り

宅地造成や建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可や建築確認など必要な処分を受けた後でなければ、宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることができません（宅建業法33条）。
「その他の業務に関する広告」を含んでいますから、貸借の代理や媒介に関する広告をすることもできません。

※契約開始時期の制限（同法36条）に関しては、工事完了の前であっても、賃借の代理や媒介が可能とされています。比較して覚えましょう。

■類似過去問

イ 誤り

取引態様の別とは、自ら売主、代理、媒介、という取引形態の区別のことです。宅建業者は、(1)広告時に取引態様の別を明示し、さらに、(2)注文を受けた際にも取引態様を明示する必要があります（宅建業法34条１項、２項）。
取引態様の明示は、広告の度に要求されます。数回に分けて広告する場合、各回ごとに取引態様を明示しなければなりません。
「最初に行った広告」についてのみ明示しても不十分です。

■類似過去問

ウ 誤り

報酬限度額を超えて、受領することができるのは、依頼者の依頼によって行う広告料金に限られます（宅建業法46条１項、解釈・運用の考え方、報酬額告示第九①））。本肢では、依頼者の依頼に基づくことなく広告をしていますから、この料金を報酬と別に請求することはできません。

■類似過去問

エ 誤り

（肢ア参照。）
宅地造成や建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可や建築確認など必要な処分を受けた後でなければ、宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることができません（宅建業法33条）。

■類似過去問

まとめ

ア・イ・ウ・エの四つとも宅建業法に違反します。正解は、肢４。

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