令和元年度出題時（消費税率８％）

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において報酬額に含まれる消費税等相当額は税率８％で計算するものとする。

1. 宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が８万円（消費税等相当額を含まない。）多く要した場合、売主Ｂと合意していた場合には、ＡはＢから302,400円を上限として報酬を受領することができる。
2. 事務所（１か月の借賃108万円。消費税等相当額を含む。）の貸借の媒介について、Ａは依頼者の双方から合計で108万円を上限として報酬を受領することができる。
3. 既存住宅の売買の媒介について、Ａが売主Ｃに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、ＡはＣから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
4. 宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Ｄと合意していた場合には、ＡはＤから194,400円を報酬として受領することができる。

正解：4

1 正しい

■設定の確認

■公式による計算

代理の場合の報酬を求める問題です。
まずは「媒介」の場合の報酬を計算し、それを２倍して「代理」の報酬を求めるという手順になります（報酬額告示第二、第三）。

媒介の場合の報酬限度額は、
200万×５％＝10万円
です。

■空家等の売買に関する費用

計算式で求めた報酬に加えて、現地調査等の費用を上乗せできるか。チェックリストで確認します（報酬額告示第七、第八）。

すべての要件を満たしているので、現地調査等の費用を加算することができます。具体的には、
10万＋８万＝18万円
ということになります。

■代理の場合

「代理」の報酬限度額を求めるのですから、「媒介」の場合の報酬を２倍することができます（報酬額告示第七、第八）。もちろん、現地調査等の費用を２倍することはできません。公式で求めた10万円を加算することになります。
18万＋10万＝28万円
これに消費税額を加算したのが、税込の報酬限度額です。
28万×1.08＝302,400円

★必要知識（講義編）

空家等の売買に関する費用（宅建業法[21]5(2)）

■類似過去問

2 正しい

■設定の確認

■借賃（本体）の計算

事務所の借賃には消費税が課税されています。これを差し引くと借賃（本体）は、
108万÷1.08＝100万円
です。

■報酬の受領方法

居住用建物以外の貸借ですから、Ａは、貸主・借主の双方から合わせて１か月分の報酬を受領することができます（報酬額告示第四）。

貸借に関する報酬の計算方法

■報酬の限度額

これに消費税額を加算したのが、税込の報酬限度額です。
100万×1.08＝108万円

3 正しい

報酬限度額を超えて、受領することができるのは、依頼者の依頼によって行う広告料金や依頼者の特別の依頼による特別の費用に限られます（宅建業法46条１項、解釈・運用の考え方、報酬額告示第九①））。
建物状況調査を実施する者のあっせんに係る料金を報酬と別に請求することはできません。

★必要知識（講義編）

依頼者の依頼による費用（宅建業法[21]5(1)）

■類似過去問

4 誤り

■設定の確認

■空家等の売買に関する費用

（肢１参照。）
現地調査等の費用を上乗せできるのは、実際にそのような費用が発生する場合に限られます。「現地調査等の費用を多く要しない場合」に公式で求めた以外の金額を加算することはできません。

■公式による計算

（肢１参照。）
200万円の宅地を「媒介」する場合の報酬限度額は、
200万×５％＝10万円
です。
これに消費税を加算すると、
10万×1.08＝108,000円
です。

★必要知識（講義編）

空家等の売買に関する費用（宅建業法[21]5(2)）

■類似過去問

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令和２年度受験対策用（消費税率10％）

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が８万円（消費税等相当額を含まない。）多く要した場合、売主Ｂと合意していた場合には、ＡはＢから308,000円を上限として報酬を受領することができる。
2. 事務所（１か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む。）の貸借の媒介について、Ａは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる。
3. 既存住宅の売買の媒介について、Ａが売主Ｃに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、ＡはＣから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
4. 宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Ｄと合意していた場合には、ＡはＤから198,000円を報酬として受領することができる。

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