1. Ａは、宅地建物取引業者ではないＢが所有する宅地について、Ｂとの間で確定測量図の交付を停止条件とする売買契約を締結した。その後、停止条件が成就する前に、Ａは自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＣとの間で当該宅地の売買契約を締結した。
2. Ａは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士Ｄが令和XX年５月15日に退職したため、同年６月10日に新たな専任の宅地建物取引士Ｅを置いた。
3. Ａは、宅地建物取引業者Ｆから宅地の売買に関する注文を受けた際、Ｆに対して取引態様の別を明示しなかった。
4. Ａは、宅地の貸借の媒介に際し、当該宅地が都市計画法第29条の許可の申請中であることを知りつつ、賃貸借契約を成立させた。

正解：4

1 違反する

宅建業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約を締結することができません（宅建業法33条の２）。

例外は、以下２つの場合です。

1. 宅地・建物を取得する契約を締結（予約でも可。停止条件付契約は不可）
2. 未完成物件で手付金等の保全措置あり

本肢では、ＡＢ間に建物を取得する契約があります。しかし、この契約には、「確定測量図の交付」という停止条件が付されているというのです。したがって、Ａは、Ｃとの間で当該建物の売買契約を締結することができません。

☆「自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限」というテーマは、問27肢アでも出題されています。

■参照項目&類似過去問

2 違反する

専任宅建士が法定数に不足した場合、宅建業者は２週間以内に必要な措置を執る必要があります（宅建業法31条の３第３項）。
したがって、唯一の専任宅建士Ｄが５月15日に退職した場合には、２週間以内、すなわち５月29日までに、新たな専任宅建士を置くなどの措置を執らなければなりません。「６月10日」では遅過ぎます。

■参照項目&類似過去問

3 違反する

取引態様の別とは、自ら売主、代理、媒介、という取引形態の区別のことです。宅建業者は、(1)広告時に取引態様の別を明示し、さらに、(2)注文を受けた際にも取引態様を明示する必要があります（宅建業法34条１項、２項）。
このことは、注文者が宅建業者である場合にも変わりはありません。Ａは、Ｆに対して取引態様の別を明示する義務を負っています。

■参照項目&類似過去問

4 違反しない

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可（都市計画法29条の許可）・建築確認（建築基準法６条１項の確認）があった後でなければ、宅地又は建物につき、自ら当事者として売買契約を締結したり、売買契約を代理又は媒介することができません（宅建業法36条）。
しかし、貸借契約を代理又は媒介することは可能です。

本肢は、開発許可申請中の宅地に関するものですが、Ａが媒介するのは、貸借契約です。宅建業法には違反しません。

■参照項目&類似過去問

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