“【宅建過去問】（令和01年問37）手付金等の保全措置” に対して1件のコメントがあります。

1. T510 より:

   2020/02/13 20:15

   「(4)本肢の結論」の2行目は、「本誌」ではなく、「本肢」の誤りでは…。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2020/02/13 20:20

      本文ではなく、白井さんの質問への回答欄ですね。
      丁寧に見ていただいて助かります。

      ×本誌→◯本肢
      と訂正しました。
      御指摘ありがとうございます。

      返信
2. 白井慎一 より:

   2020/01/31 19:42

   はじめまして。宅建の勉強を始めたばかりの初心者です。
   「肢3と4が両方正しいのでは？」と、とても悩みました。
   肢4が宅建業法の規定で
   【宅建業者が自ら売主となる売買契約においては、手付けの額は10分の２を超える事は出来ない】→3000万円×10分の２＝600万なので、650万だとオーバーしてしまうので、受領できないと考えたからです。

   中間金は保全措置の対象には含まれるが、手付けの額の制限には含まれないという事なのでしょうか？

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2020/01/31 20:38

      白井様

      初めまして。講師の家坂です。
      御質問ありがとうございました。

      「手付金」と「手付金『等』」で混乱しているようですね。
      順番に説明していきましょう。

      １ 手付金

      手付金の額は、代金の2/10を超えることができません。
      本問では、マンションの代金が3,000万円ですから、
      3,000万×2/10＝600万円
      が手付金の額の上限です。

      これに対し、肢4で売主が受領している手付金は、150万円です。
      600万円以下ですから、手付金の額の制限には違反していません。

      ２ 手付金「等」

      (1)手付金「等」とは
      保全措置の対象になるのは、手付金「等」です。
      この手付金「等」とは、
      「契約締結日～引渡し前に支払われる、代金・手付金など代金に充当される金銭」
      のことをいいます。
      つまり、手付金だけでなく、中間金等も含みます。

      売買の対象が工事完了前の物件である場合、手付金等の額が代金の５％を超える場合に「手付金『等』」の保全措置が要求されます。
      本問では、
      3,000万×５％＝150万円
      が保全措置が必要になる基準額です。

      (2)保全措置の要否（手付金受領時点）
      手付金150万円を受領した時点では、
      手付金「等」＝手付金＝150万円
      です。
      基準額である150万円を超えていませんから、この時点で保全措置を講じる必要はありません。

      (3)保全措置の要否（中間金受領時点）
      中間金500万円を受領する時点では、
      手付金「等」＝手付金＋中間金＝650万円です。

      これは、基準額150万円を超えていますから、保全措置を講じない限り受領することができません。

      (4)本肢の結論
      手付金等の保全措置を講じれば、手付金等として650万円を受領することが可能です。
      それにも関わらず、本肢では、
      「手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。」
      と書かれています。したがって、この選択肢は「誤り」ということになります。

      ※「手付金等」の意味については、講義編の説明を御覧いただくと分かりやすいと思います。
      Webの説明だけで分かりにくければ、講座の利用を御検討ください。

      【講義編】宅建業法[19]手付金等の保全措置
      https://e-takken.tv/gh19

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