宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で締結する建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（35条以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが手付金として200万円を受領しようとする場合、Ａは、Ｂに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。
2. Ａが手付金を受領している場合、Ｂが契約の履行に着手する前であっても、Ａは、契約を解除することについて正当な理由がなければ、手付金の倍額を償還して契約を解除することができない。
3. Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。
4. Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。

正解：3

設定の確認

宅建業者Ａが自ら売主であり、買主Ｂが宅建業者ではないので、８つの規制が適用されます。
手付金等の保全措置に関していえば、未完成物件が対象ですから、3,000万×５％＝150万円を超える手付金等を受領する場合が保全措置の対象です（宅建業法41条１項）。

1 誤り

Ａは、手付金200万円を受領するのですから、保全措置を講じる必要があります。書面で告知したとしても、この義務を免れることはできません。

■類似過去問

2 誤り

手付の授受があった場合、相手方が履行に着手するまで、買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供することで、契約を解除することができます（宅建業法39条２項。最判昭40.11.24）。

手付解除ができる期間

本肢では、「Ｂが契約の履行に着手する前」であれば、Ａは、手付金の倍額を償還して契約を解除することができます。
解約手付による解除の場合、「正当な理由」は要求されません。

■類似過去問

3 正しい

■「手付金等」とは

「手付金等」とは、「代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもって授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるもの」をいいます（宅建業法41条１項）。

■保全措置の要否

手付金150万円は、150万円以下ですから、手付金受領の時点では、保全措置を講じる必要はありません。この手付金に中間金50万円を加えると、手付金等は合計200万円となります。ここで、保全措置を講じる義務が生じるわけです。
手付金等の保全措置を講じれば、Ａは、中間金を受領することができます。

■類似過去問

4 誤り

手付金150万円は、150万円以下ですから、手付金受領の時点では、保全措置を講じる必要はありません。この手付金に中間金500万円を加えると、手付金等は合計650万円となります。ここで、保全措置を講じる義務が生じるわけです。

手付金等の保全措置を講じれば、Ａは、中間金を受領することができます。本肢は、「手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない」とする点が誤りです。

■類似過去問

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