2019/10/20 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂圭一宅建業法[19]3(1)①未完成物件

【宅建過去問】（令和01年問37）手付金等の保全措置

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宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で締結する建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

Ａが手付金として200万円を受領しようとする場合、Ａは、Ｂに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。
Ａが手付金を受領している場合、Ｂが契約の履行に着手する前であっても、Ａは、契約を解除することについて正当な理由がなければ、手付金の倍額を現実に提供して契約を解除することができない。
Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。
Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。

Contents

正解：3

正解：3

設定の確認

宅建業者Ａが自ら売主であり、買主Ｂが宅建業者ではないので、８つの規制が適用されます。
手付金等の保全措置に関していえば、未完成物件が対象ですから、3,000万×５％＝150万円を超える手付金等を受領する場合が保全措置の対象です（宅建業法41条１項）。

1 誤り

Ａは、手付金200万円を受領するのですから、保全措置を講じる必要があります。書面で告知したとしても、この義務を免れることはできません。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

保全措置が不要な場合（未完成物件）（宅建業法[19]3(1)）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で造成工事完了前の宅地又は建築工事完了前の建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R06-34-1	【土地付建物（代金4,000万円）】Ａが、保全措置を講じずにＢから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する書面に記載する必要はない。	◯
2	R06-34-3	【土地付建物（代金4,000万円）】当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、Ａは、保全措置を講じずに、Ｂから手付金300万円を受領することができる。	×
3	R06-34-4	【土地付建物（代金4,000万円）】当該土地付建物の引渡し前に、ＢはＡに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の支払いを拒むことができる。	◯
4	R03s-27-4	ＡＢ間で建築工事完了前の建物の売買契約を締結する場合において、売買代金の10分の２の額を手付金として定めた場合、Ａが手付金の保全措置を講じていないときは、Ｂは手付金の支払を拒否することができる。	◯
5	R03-42-2	【土地付建物（代金3,200万円）】当該土地付建物の工事の完了前に契約を締結した場合、Ａは、宅地建物取引業法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなくても手付金100万円、中間金60万円を受領することができる。	◯
6	R02-32-4	ＡＢ間で工事の完了前に当該工事に係る建物（代金5,000万円）の売買契約を締結する場合、Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Ｂから200万円の手付金を受領してはならない。	×
7	R02-42-2	Ａが宅地建物取引業者ではないＢとの間で建築工事の完了前に締結する建物（代金5,000万円）の売買契約においては、Ａは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。	◯
8	R01-37-1	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが手付金として200万円を受領しようとする場合、Ａは、Ｂに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。	×
9	R01-37-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。	◯
10	R01-37-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。	×
11	H30-38-2	当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。	×
12	H28-28-ア	Ａは、建築工事完了前のマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。	×
13	H28-43-ア	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが、Ｂから手付金600万円を受領する場合において、その手付金の保全措置を講じていないときは、Ｂは、この手付金の支払を拒否することができる。	◯
14	H28-43-ウ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、Ｂから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。	◯
15	H28-43-エ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、保全措置を講じないで、Ｂから手付金150万円を受領した場合、その後、建築工事が完了しＢに引き渡す前に中間金150万円を受領するときは、建物についてＢへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。	×
16	H27-36-ウ	ＡがＢとの間で締結する売買契約の目的物たる建物（代金2,400万円）が未完成であり、ＡからＢに所有権の移転登記がなされていない場合において、手付金の額が120万円以下であるときは、Ａは手付金の保全措置を講じることなく手付金を受領することができる。	◯
17	H27-40-イ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金3,000万円）を締結するに当たり、保険事業者との間において、手付金等について保証保険契約を締結して、手付金300万円を受領し、後日保険証券をＢに交付することができる。	×
18	H27-40-ウ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前のマンションに係る売買契約（代金3,000万円）を締結し、その際に手付金150万円を、建築工事完了後、引渡し及び所有権の登記までの間に、中間金150万円を受領したが、合計額が代金の10分の１以下であるので保全措置を講じなかった。	×
19	H26-33-2	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じた上でＢから1,000万円の手付金を受領した。	◯
20	H26-33-3	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じることなくＢから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。	×
21	H25-40-1	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。	×
22	H25-40-4	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。	×
23	H23-38-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ｂが売買契約締結前に申込証拠金５万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、Ａは、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
24	H23-38-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ａは、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてＢから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
25	H22-41-ア	【建築工事完了前のマンション】売買契約において、当該マンションの代金の額の10％に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Ａが保全措置を講じないことを理由に、Ｂが当該中間金を支払わないときは、Ａは、Ｂの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。	×
26	H22-41-イ	【建築工事完了前のマンション】Ａが受領した手付金の返還債務を連帯して保証することを委託する契約をＡとＡの代表取締役との間であらかじめ締結したときは、Ａは、当該マンションの代金の額の20％に相当する額を手付金として受領することができる。	×
27	H22-41-エ	【建築工事完了前のマンション】手付金の受領後遅滞なく保全措置を講ずる予定である旨を、ＡがあらかじめＢに対して説明したときは、Ａは、保全措置を講ずることなく当該マンションの代金の額の10％に相当する額を手付金として受領することができる。	×
28	H21-39-1	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領した。後日、両者が契約の履行に着手していない段階で、Ｂから手付放棄による契約解除の申出を受けたが、Ａは理由なくこれを拒んだ。	×
29	H21-39-2	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてＢは、所有権の登記をしていない。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じずに、Ｂから500万円を手付金として受領したが、当該措置を講じないことについては、あらかじめＢからの書面による承諾を得ていた。	×
30	H21-39-3	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてＢは、所有権の登記をしていない。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領し、その後中間金として250万円を受領した。	◯
31	H21-39-4	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから2,000万円を手付金として受領した。	×
32	H20-41-1	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、200万円を手付金として受領した。	◯
33	H20-41-3	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、1,500万円を手付金として受領した。	◯
34	H19-43-2	宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＢと１億円のマンションの売買契約（手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金7,000万円）を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ａは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。	◯
35	H16-44-1	Ａ社は、自ら建築工事完了前のマンションの売主となるときは、代金の一部が当該物件の売買価格の1/10以下で、かつ、1,000万円以下であれば、保全措置をしなくてもよい。	×
36	H13-41-1	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円】Ｂが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Ａは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
37	H13-41-4	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円）】Ａは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をＢから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
38	H09-39-1	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】Ａは、手付金を受け取る時点では、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置を講ずる必要はない。	◯
39	H09-39-4	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】契約締結時の２月後で分譲住宅の引渡し及び登記前に、Ａが中間金を受け取る場合で、中間金を受け取る時点では当該分譲住宅の建築工事が完了していたとき、Ａは、手付金及び中間金について保全措置を講ずる必要はない。	×
40	H05-43-3	宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、建築工事完了前の建物を、宅地建物取引業者でないＢに代金6,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金として500万円を受領した。契約締結の１週間後に中間金1,000万円を支払うこととされていたので、Ａは、手付金500万円について、中間金受領の際に、まとめて手付金等の保全措置を講じた。	×
41	H03-49-2	宅地建物取引業者Ａは、土地付建物（価格１億5,000万円）を、建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂに販売し、申込証拠金30万円を受領した後、売買契約を締結し、その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。Ａが契約締結時に手付金等保全措置を講じなければならない金額は、2,000万円である。	×
42	H02-42-1	【宅地（代金１億円、手付金900万円、中間金4,100万円、残代金5,000万円）】当該契約が宅地造成工事完了前に宅地建物取引業者Ｃの媒介により締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時とした場合、Ａは、保全措置を講ずることなく、手付金及び中間金を受領することができる。	×
43	H01-42-1	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ａは、中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×

手付金等の保全措置（保全措置の省略？）（宅建業法[19]3）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R01-37-1	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが手付金として200万円を受領しようとする場合、Ａは、Ｂに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。	×
2	H22-41-エ	【建築工事完了前のマンション】手付金の受領後遅滞なく保全措置を講ずる予定である旨を、ＡがあらかじめＢに対して説明したときは、Ａは、保全措置を講ずることなく当該マンションの代金の額の10％に相当する額を手付金として受領することができる。	×
3	H21-39-2	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてＢは、所有権の登記をしていない。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じずに、Ｂから500万円を手付金として受領したが、当該措置を講じないことについては、あらかじめＢからの書面による承諾を得ていた。	×

2 誤り

手付の授受があった場合、相手方が履行に着手するまで、買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供することで、契約を解除することができます（宅建業法39条２項）。

手付解除ができる期間

本肢では、「Ｂが契約の履行に着手する前」であれば、Ａは、手付金の倍額を償還して契約を解除することができます。
解約手付による解除の場合、「正当な理由」は要求されません。

■参照項目&類似過去問

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手付解除の方法（宅建業法[18]3(2)）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-43-1	Ａが、宅地又は建物の売買契約に際して手付を受領した場合、その手付がいかなる性質のものであっても、Ａが契約の履行に着手するまでの間、買主はその手付を放棄して契約の解除をすることができる。	◯
2	R02-32-1	ＡＢ間の建物の売買契約において、Ｂが当該契約の履行に着手した後においては、Ａは、契約の締結に際してＢから受領した手付金の倍額をＢに現実に提供したとしても、契約を解除することはできない。	◯
3	R01-37-2	Ａが手付金を受領している場合、Ｂが契約の履行に着手する前であっても、Ａは、契約を解除することについて正当な理由がなければ、手付金の倍額を現実に提供して契約を解除することができない。	×
4	H29-28-エ	宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が契約の履行に着手する前に、Ａは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。	×
5	H28-28-ウ	Ａは、建築工事完了前のマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結する際に、Ｂから手付金500万円を受領したが、Ｂに当該手付金500万円を現実に提供して、契約を一方的に解除した。	×
6	H27-40-ア	Ａは、Ｂとの間の建築工事完了後の建物に係る売買契約（代金3,000万円）において、「Ａが契約の履行に着手するまでは、Ｂは、売買代金の１割を支払うことで契約の解除ができる」とする特約を定め、Ｂから手付金10万円を受領した。この場合、この特約は有効である。	×
7	H25-38-ウ	Ａ社は、Ｂとの間における土地付建物の売買契約の締結に当たり、手付金100万円及び中間金200万円を受領する旨の約定を設けた際、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、売主は買主に受領済みの手付金及び中間金の倍額を支払い、また、買主は売主に支払済みの手付金及び中間金を放棄して、契約を解除できる旨の特約を定めた。この特約は有効である。	×
8	H22-39-3	Ａが、当該売買契約の解除を行う場合は、Ｂに対して「手付の倍額を償還して、契約を解除する。」という意思表示を書面で行うことのみをもって、契約を解除することができる。	×
9	H20-40-1	Ｂが契約の履行に着手するまでにＡが売買契約の解除をするには、手付の３倍に当たる額をＢに現実に提供しなければならないとの特約を定めることができる。	◯
10	H19-34-1	Ａが建築工事完了前のマンション（代金１億円）の売買契約締結時に、手付金として500万円をＢから受領している場合において、Ｂが契約の履行に着手していないときは、Ａは、Ｂに500万円を現実に提供すれば、当該売買契約を解除することができる。	×
11	H18-39-3	当該契約に「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、Ａは受領した手付を現実に提供して、契約を解除することができる」旨の特約を定めた場合、その特約は無効である。	◯
12	H18-41-1	Ａは、自ら売主として売買契約を締結したが、履行の着手前に買主から手付放棄による契約解除の申出を受けた際、違約金の支払を要求した。	×
13	H15-41-1	【中古住宅及びその敷地である土地（代金3,500万円、手付金500万円）】相手方が契約の履行に着手するまでは、Ｂは手付金のうち250万円を放棄して、また、Ａは1,000万円を現実に提供償還して、契約を解除することができる旨の定めをすることができる。	◯
14	H13-41-3	ＡＢ間の契約においては、「Ａがマンションの引渡しができない場合には、当該手付金の全額を返還するので、Ｂの履行着手前にＡが契約を解除してもＢは損害賠償その他の金銭を請求しない」旨の特約をすることができる。	×
15	H11-33-1	【宅地（代金4,000万円、手付金400万円）】契約に「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、Ｂは手付金400万円を放棄して、Ａは1,000万円を現実に提供して、契約を解除することができる」旨定めた場合、その定めは無効である。	×
16	H07-43-3	「Ｂは、Ａが契約の履行に着手するまでは、手付金の半額を放棄すれば契約を解除できる」旨の特約をしても、Ｂは全額を放棄しなければ解除できない。	×
17	H07-45-2	その契約において、「Ａが契約の履行に着手するまでは、Ｂは支払い済みの手付金及び中間金を放棄して、Ａはその倍額を現実に提供して、契約を解除することができる」旨を特約した。	×
18	H06-43-3	ＡＢ間の合意で、当事者の一方が契約の履行に着手するまでの間の契約の解除について、Ｂは手付の半額を放棄し、Ａは手付の全額を現実に提供して解除することができると定めても、Ａは、手付の倍額を現実に提供しなければ、解除することができない。	◯
19	H06-43-4	ＡＢ間の合意で、Ｂが契約の履行に着手するまでの間の契約の解除について、Ａは手付の３倍額を現実に提供して解除することができると定めた場合、Ａは、手付の倍額を現実に提供するだけでは、解除することはできない。	◯
20	H05-43-1	契約締結の際、ＡＢの合意で、｢当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、Ｂは手付を放棄して、また、Ａは手付の３倍の額を現実に提供して、契約を解除することができる｣との特約を結んだ。	◯
21	H04-44-2	【マンション（代金１億7,000万円）】手付は、契約の成立を証するものとして30万円とし、Ｂの契約の解除については、この他に1,000万円を支払わなければ、することができない旨の特約をすることができる。	×

手付解除ができる期間（宅建業法[18]3(3)）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-43-1	Ａが、宅地又は建物の売買契約に際して手付を受領した場合、その手付がいかなる性質のものであっても、Ａが契約の履行に着手するまでの間、買主はその手付を放棄して契約の解除をすることができる。	◯
2	R02-32-1	ＡＢ間の建物の売買契約において、Ｂが当該契約の履行に着手した後においては、Ａは、契約の締結に際してＢから受領した手付金の倍額をＢに現実に提供したとしても、契約を解除することはできない。	◯
3	R01-37-2	Ａが手付金を受領している場合、Ｂが契約の履行に着手する前であっても、Ａは、契約を解除することについて正当な理由がなければ、手付金の倍額を現実に提供して契約を解除することができない。	×
4	H28-34-3	Ａは、建売住宅の売買の相手方である買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、すでに所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる場合は、そのことを理由に当該契約の解除を拒むことができる。	◯
5	H26-31-ウ	「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」旨の特約を定めた場合、契約締結後30日を経過したときは、Ａが契約の履行に着手していなかったとしても、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができない。	×
6	H23-37-1	当該契約の締結に際し、ＢがＡ社に手付金を支払い、さらに中間金を支払った場合、Ｂは、Ａ社が契約の履行に着手しないときであっても、支払った手付金を放棄して契約の解除をすることができない。	×
7	H22-39-4	Ａは、当該売買契約の締結日にＢから手付金を受領し、翌日、Ｂから内金を受領した。その２日後、ＡがＢに対して、手付の倍額を現実に提供することにより契約解除の申出を行った場合、Ｂは、契約の履行に着手しているとしてこれを拒むことができる。	◯
8	H22-40-3	Ａは、Ｂの承諾がある場合においても、「Ａが契約の履行に着手した後であっても、Ｂは手付を放棄して、当該売買契約を解除することができる」旨の特約をすることができない。	×
9	H21-37-2	ＡとＢが締結した建物の売買契約において、Ｂが手付金の放棄による契約の解除ができる期限について、金融機関からＢの住宅ローンの承認が得られるまでとする旨の定めをした。この場合において、Ａは、自らが契約の履行に着手する前であれば、当該承認が得られた後は、Ｂの手付金の放棄による契約の解除を拒むことができる。	×
10	H21-39-1	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領した。後日、両者が契約の履行に着手していない段階で、Ｂから手付放棄による契約解除の申出を受けたが、Ａは理由なくこれを拒んだ。	×
11	H19-43-4	宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＢと宅地の売買契約を締結するに際して手付金を受領する場合において、その手付金が解約手付である旨の定めがないときは、Ａが契約の履行に着手していなくても、Ｂは手付金を放棄して契約の解除をすることができない。	×
12	H18-40-4	建物の販売に際して、当該建物の売買契約の締結後、既に購入者に対する建物引渡債務の履行に着手していたため、当該売買契約の手付放棄による解除を拒んだ。	◯
13	H14-40-2	宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂと建物を売買する。Ｂが手付を支払った後、代金の一部を支払った場合は、Ａは、手付の倍額を現実に提供することによる契約解除はできない。	◯
14	H09-39-2	売買契約で手付金が解約手付であることを定めておかなかった場合でも、Ａが契約の履行に着手していなければ、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができる。	◯
15	H09-39-3	売買契約で「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」旨の特約をしていた場合でも、契約締結から45日経過後にＡが契約の履行に着手していなければ、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができる。	◯
16	H08-49-3	手付の放棄により契約を解除できる旨の特約がない場合でも、Ｂは、Ａが契約の履行に着手するまでは手付を放棄して契約を解除することができる。	◯
17	H08-49-4	宅地の引渡しがあるまでは、いつでも手付の放棄により契約を解除できる旨の特約がある場合、Ｂは、Ａが契約の履行に着手していたとしても、手付を放棄して契約を解除することができる。	◯
18	H04-44-3	【マンション（価格１億7,000万円）】手付は、解約手付として3,000万円とし、Ａが契約の履行を完了するまでは、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができることとした。	◯
19	H03-49-3	【土地付建物（価格１億5,000万円、手付金2,030万円】Ｂは、Ａが手付金等保全措置を講じた後は、手付金を放棄して契約を解除することができない。	×

3 正しい

■「手付金等」とは

「手付金等」とは、「代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもって授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるもの」をいいます（宅建業法41条１項）。

■保全措置の要否

手付金150万円は、150万円以下ですから、手付金受領の時点では、保全措置を講じる必要はありません。この手付金に中間金50万円を加えると、手付金等は合計200万円となります。ここで、保全措置を講じる義務が生じるわけです。
手付金等の保全措置を講じれば、Ａは、中間金を受領することができます。

■参照項目&類似過去問

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「手付金等」とは（宅建業法[19]2）

[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。

	年-問-肢	内容	正誤
		中間金
1	R06-34-2	【土地付建物（代金4,000万円）】当該建物が建築工事の完了後の建物である場合、ＡがＢから手付金100万円を受領する際には保全措置は不要であるが、その後、当該土地付建物を引き渡す前に中間金400万円を受領するためには、手付金100万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。	◯
2	R06-34-4	【土地付建物（代金4,000万円）】当該土地付建物の引渡し前に、ＢはＡに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の支払いを拒むことができる。	◯
3	R03-42-2	【土地付建物（代金3,200万円）】当該土地付建物の工事の完了前に契約を締結した場合、Ａは、宅地建物取引業法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなくても手付金100万円、中間金60万円を受領することができる。	◯
4	R02-42-2	Ａが宅地建物取引業者ではないＢとの間で建築工事の完了前に締結する建物（代金5,000万円）の売買契約においては、Ａは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。	◯
5	R01-37-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。	◯
6	R01-37-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。	×
7	H30-38-1	当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合、売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。	◯
8	H28-28-ア	Ａは、建築工事完了前のマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。	×
9	H28-43-ウ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、Ｂから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。	◯
10	H27-40-ウ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前のマンションに係る売買契約（代金3,000万円）を締結し、その際に手付金150万円を、建築工事完了後、引渡し及び所有権の登記までの間に、中間金150万円を受領したが、合計額が代金の10分の１以下であるので保全措置を講じなかった。	×
11	H26-33-3	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じることなくＢから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。	×
12	H25-40-4	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。	×
13	H24-34-ア	【中古マンション（代金2,000万円、解約手付金200万円）】引渡前に、Ａ社は、代金に充当される中間金として100万円をＢから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第41条の２に定める保全措置を講じることができる。	◯
14	H23-38-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ａは、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてＢから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
15	H22-41-ア	【建築工事完了前のマンション】売買契約において、当該マンションの代金の額の10％に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Ａが保全措置を講じないことを理由に、Ｂが当該中間金を支払わないときは、Ａは、Ｂの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。	×
16	H19-43-2	宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＢと１億円のマンションの売買契約（手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金7,000万円）を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ａは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。	◯
17	H17-42-2	【宅地（造成工事完了済み）（代金4,000万円）】Ａは、手付金100万円をＢから受領した後、中間金として600万円を受領したが、中間金600万円についてのみ保全措置を講じた。	×
18	H13-41-4	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円）】Ａは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をＢから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
19	H09-39-4	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】契約締結時の２月後で分譲住宅の引渡し及び登記前に、Ａが中間金を受け取る場合で、中間金を受け取る時点では当該分譲住宅の建築工事が完了していたとき、Ａは、手付金及び中間金について保全措置を講ずる必要はない。	×
20	H05-43-3	【建築工事完了前の建物（代金6,000万円、手付金500万円）】契約締結の１週間後に中間金1,000万円を支払うこととされていたので、Ａは、手付金500万円について、中間金受領の際に、まとめて手付金等の保全措置を講じた。	×
21	H01-42-1	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ａは、中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×
22	H01-42-3	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】宅地建物取引業者Ｃの媒介により、物件の建築工事完了後に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ｃは、Ａが中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×
		申込証拠金
1	H24-34-イ	【中古マンション（代金2,000万円、代金に充当される解約手付金200万円）】本件売買契約締結前に、Ａ社は、Ｂから申込証拠金として10万円を受領した。本件売買契約締結時に、当該申込証拠金を代金の一部とした上で、Ａ社は、法第41条の２に定める保全措置を講じた後、Ｂから本件手付金を受領した。	◯
2	H23-38-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ｂが売買契約締結前に申込証拠金５万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、Ａは、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
3	H13-41-1	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円】Ｂが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Ａは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
4	H03-49-2	宅地建物取引業者Ａは、土地付建物（価格１億5,000万円）を、建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂに販売し、申込証拠金30万円を受領した後、売買契約を締結し、その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。Ａが契約締結時に手付金等保全措置を講じなければならない金額は、2,000万円である。	×

	年-問-肢	内容	正誤
1	R06-34-1	【土地付建物（代金4,000万円）】Ａが、保全措置を講じずにＢから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する書面に記載する必要はない。	◯
2	R06-34-3	【土地付建物（代金4,000万円）】当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、Ａは、保全措置を講じずに、Ｂから手付金300万円を受領することができる。	×
3	R06-34-4	【土地付建物（代金4,000万円）】当該土地付建物の引渡し前に、ＢはＡに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の支払いを拒むことができる。	◯
4	R03s-27-4	ＡＢ間で建築工事完了前の建物の売買契約を締結する場合において、売買代金の10分の２の額を手付金として定めた場合、Ａが手付金の保全措置を講じていないときは、Ｂは手付金の支払を拒否することができる。	◯
5	R03-42-2	【土地付建物（代金3,200万円）】当該土地付建物の工事の完了前に契約を締結した場合、Ａは、宅地建物取引業法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなくても手付金100万円、中間金60万円を受領することができる。	◯
6	R02-32-4	ＡＢ間で工事の完了前に当該工事に係る建物（代金5,000万円）の売買契約を締結する場合、Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Ｂから200万円の手付金を受領してはならない。	×
7	R02-42-2	Ａが宅地建物取引業者ではないＢとの間で建築工事の完了前に締結する建物（代金5,000万円）の売買契約においては、Ａは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。	◯
8	R01-37-1	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが手付金として200万円を受領しようとする場合、Ａは、Ｂに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。	×
9	R01-37-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。	◯
10	R01-37-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。	×
11	H30-38-2	当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。	×
12	H28-28-ア	Ａは、建築工事完了前のマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。	×
13	H28-43-ア	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが、Ｂから手付金600万円を受領する場合において、その手付金の保全措置を講じていないときは、Ｂは、この手付金の支払を拒否することができる。	◯
14	H28-43-ウ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、Ｂから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。	◯
15	H28-43-エ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、保全措置を講じないで、Ｂから手付金150万円を受領した場合、その後、建築工事が完了しＢに引き渡す前に中間金150万円を受領するときは、建物についてＢへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。	×
16	H27-36-ウ	ＡがＢとの間で締結する売買契約の目的物たる建物（代金2,400万円）が未完成であり、ＡからＢに所有権の移転登記がなされていない場合において、手付金の額が120万円以下であるときは、Ａは手付金の保全措置を講じることなく手付金を受領することができる。	◯
17	H27-40-イ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金3,000万円）を締結するに当たり、保険事業者との間において、手付金等について保証保険契約を締結して、手付金300万円を受領し、後日保険証券をＢに交付することができる。	×
18	H27-40-ウ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前のマンションに係る売買契約（代金3,000万円）を締結し、その際に手付金150万円を、建築工事完了後、引渡し及び所有権の登記までの間に、中間金150万円を受領したが、合計額が代金の10分の１以下であるので保全措置を講じなかった。	×
19	H26-33-2	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じた上でＢから1,000万円の手付金を受領した。	◯
20	H26-33-3	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じることなくＢから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。	×
21	H25-40-1	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。	×
22	H25-40-4	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。	×
23	H23-38-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ｂが売買契約締結前に申込証拠金５万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、Ａは、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
24	H23-38-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ａは、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてＢから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
25	H22-41-ア	【建築工事完了前のマンション】売買契約において、当該マンションの代金の額の10％に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Ａが保全措置を講じないことを理由に、Ｂが当該中間金を支払わないときは、Ａは、Ｂの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。	×
26	H22-41-イ	【建築工事完了前のマンション】Ａが受領した手付金の返還債務を連帯して保証することを委託する契約をＡとＡの代表取締役との間であらかじめ締結したときは、Ａは、当該マンションの代金の額の20％に相当する額を手付金として受領することができる。	×
27	H22-41-エ	【建築工事完了前のマンション】手付金の受領後遅滞なく保全措置を講ずる予定である旨を、ＡがあらかじめＢに対して説明したときは、Ａは、保全措置を講ずることなく当該マンションの代金の額の10％に相当する額を手付金として受領することができる。	×
28	H21-39-1	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領した。後日、両者が契約の履行に着手していない段階で、Ｂから手付放棄による契約解除の申出を受けたが、Ａは理由なくこれを拒んだ。	×
29	H21-39-2	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてＢは、所有権の登記をしていない。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じずに、Ｂから500万円を手付金として受領したが、当該措置を講じないことについては、あらかじめＢからの書面による承諾を得ていた。	×
30	H21-39-3	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてＢは、所有権の登記をしていない。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領し、その後中間金として250万円を受領した。	◯
31	H21-39-4	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから2,000万円を手付金として受領した。	×
32	H20-41-1	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、200万円を手付金として受領した。	◯
33	H20-41-3	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、1,500万円を手付金として受領した。	◯
34	H19-43-2	宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＢと１億円のマンションの売買契約（手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金7,000万円）を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ａは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。	◯
35	H16-44-1	Ａ社は、自ら建築工事完了前のマンションの売主となるときは、代金の一部が当該物件の売買価格の1/10以下で、かつ、1,000万円以下であれば、保全措置をしなくてもよい。	×
36	H13-41-1	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円】Ｂが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Ａは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
37	H13-41-4	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円）】Ａは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をＢから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
38	H09-39-1	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】Ａは、手付金を受け取る時点では、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置を講ずる必要はない。	◯
39	H09-39-4	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】契約締結時の２月後で分譲住宅の引渡し及び登記前に、Ａが中間金を受け取る場合で、中間金を受け取る時点では当該分譲住宅の建築工事が完了していたとき、Ａは、手付金及び中間金について保全措置を講ずる必要はない。	×
40	H05-43-3	宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、建築工事完了前の建物を、宅地建物取引業者でないＢに代金6,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金として500万円を受領した。契約締結の１週間後に中間金1,000万円を支払うこととされていたので、Ａは、手付金500万円について、中間金受領の際に、まとめて手付金等の保全措置を講じた。	×
41	H03-49-2	宅地建物取引業者Ａは、土地付建物（価格１億5,000万円）を、建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂに販売し、申込証拠金30万円を受領した後、売買契約を締結し、その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。Ａが契約締結時に手付金等保全措置を講じなければならない金額は、2,000万円である。	×
42	H02-42-1	【宅地（代金１億円、手付金900万円、中間金4,100万円、残代金5,000万円）】当該契約が宅地造成工事完了前に宅地建物取引業者Ｃの媒介により締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時とした場合、Ａは、保全措置を講ずることなく、手付金及び中間金を受領することができる。	×
43	H01-42-1	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ａは、中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×

4 誤り

手付金150万円は、150万円以下ですから、手付金受領の時点では、保全措置を講じる必要はありません。この手付金に中間金500万円を加えると、手付金等は合計650万円となります。ここで、保全措置を講じる義務が生じるわけです。

手付金等の保全措置を講じれば、Ａは、中間金を受領することができます。本肢は、「手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

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	年-問-肢	内容	正誤
		中間金
1	R06-34-2	【土地付建物（代金4,000万円）】当該建物が建築工事の完了後の建物である場合、ＡがＢから手付金100万円を受領する際には保全措置は不要であるが、その後、当該土地付建物を引き渡す前に中間金400万円を受領するためには、手付金100万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。	◯
2	R06-34-4	【土地付建物（代金4,000万円）】当該土地付建物の引渡し前に、ＢはＡに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の支払いを拒むことができる。	◯
3	R03-42-2	【土地付建物（代金3,200万円）】当該土地付建物の工事の完了前に契約を締結した場合、Ａは、宅地建物取引業法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなくても手付金100万円、中間金60万円を受領することができる。	◯
4	R02-42-2	Ａが宅地建物取引業者ではないＢとの間で建築工事の完了前に締結する建物（代金5,000万円）の売買契約においては、Ａは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。	◯
5	R01-37-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。	◯
6	R01-37-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。	×
7	H30-38-1	当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合、売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。	◯
8	H28-28-ア	Ａは、建築工事完了前のマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。	×
9	H28-43-ウ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、Ｂから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。	◯
10	H27-40-ウ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前のマンションに係る売買契約（代金3,000万円）を締結し、その際に手付金150万円を、建築工事完了後、引渡し及び所有権の登記までの間に、中間金150万円を受領したが、合計額が代金の10分の１以下であるので保全措置を講じなかった。	×
11	H26-33-3	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じることなくＢから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。	×
12	H25-40-4	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。	×
13	H24-34-ア	【中古マンション（代金2,000万円、解約手付金200万円）】引渡前に、Ａ社は、代金に充当される中間金として100万円をＢから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第41条の２に定める保全措置を講じることができる。	◯
14	H23-38-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ａは、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてＢから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
15	H22-41-ア	【建築工事完了前のマンション】売買契約において、当該マンションの代金の額の10％に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Ａが保全措置を講じないことを理由に、Ｂが当該中間金を支払わないときは、Ａは、Ｂの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。	×
16	H19-43-2	宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＢと１億円のマンションの売買契約（手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金7,000万円）を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ａは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。	◯
17	H17-42-2	【宅地（造成工事完了済み）（代金4,000万円）】Ａは、手付金100万円をＢから受領した後、中間金として600万円を受領したが、中間金600万円についてのみ保全措置を講じた。	×
18	H13-41-4	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円）】Ａは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をＢから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
19	H09-39-4	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】契約締結時の２月後で分譲住宅の引渡し及び登記前に、Ａが中間金を受け取る場合で、中間金を受け取る時点では当該分譲住宅の建築工事が完了していたとき、Ａは、手付金及び中間金について保全措置を講ずる必要はない。	×
20	H05-43-3	【建築工事完了前の建物（代金6,000万円、手付金500万円）】契約締結の１週間後に中間金1,000万円を支払うこととされていたので、Ａは、手付金500万円について、中間金受領の際に、まとめて手付金等の保全措置を講じた。	×
21	H01-42-1	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ａは、中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×
22	H01-42-3	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】宅地建物取引業者Ｃの媒介により、物件の建築工事完了後に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ｃは、Ａが中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×
		申込証拠金
1	H24-34-イ	【中古マンション（代金2,000万円、代金に充当される解約手付金200万円）】本件売買契約締結前に、Ａ社は、Ｂから申込証拠金として10万円を受領した。本件売買契約締結時に、当該申込証拠金を代金の一部とした上で、Ａ社は、法第41条の２に定める保全措置を講じた後、Ｂから本件手付金を受領した。	◯
2	H23-38-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ｂが売買契約締結前に申込証拠金５万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、Ａは、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
3	H13-41-1	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円】Ｂが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Ａは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
4	H03-49-2	宅地建物取引業者Ａは、土地付建物（価格１億5,000万円）を、建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂに販売し、申込証拠金30万円を受領した後、売買契約を締結し、その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。Ａが契約締結時に手付金等保全措置を講じなければならない金額は、2,000万円である。	×

	年-問-肢	内容	正誤
1	R06-34-1	【土地付建物（代金4,000万円）】Ａが、保全措置を講じずにＢから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する書面に記載する必要はない。	◯
2	R06-34-3	【土地付建物（代金4,000万円）】当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、Ａは、保全措置を講じずに、Ｂから手付金300万円を受領することができる。	×
3	R06-34-4	【土地付建物（代金4,000万円）】当該土地付建物の引渡し前に、ＢはＡに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Ａがその中間金について保全措置を講じていないときは、Ｂはこの中間金の支払いを拒むことができる。	◯
4	R03s-27-4	ＡＢ間で建築工事完了前の建物の売買契約を締結する場合において、売買代金の10分の２の額を手付金として定めた場合、Ａが手付金の保全措置を講じていないときは、Ｂは手付金の支払を拒否することができる。	◯
5	R03-42-2	【土地付建物（代金3,200万円）】当該土地付建物の工事の完了前に契約を締結した場合、Ａは、宅地建物取引業法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなくても手付金100万円、中間金60万円を受領することができる。	◯
6	R02-32-4	ＡＢ間で工事の完了前に当該工事に係る建物（代金5,000万円）の売買契約を締結する場合、Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Ｂから200万円の手付金を受領してはならない。	×
7	R02-42-2	Ａが宅地建物取引業者ではないＢとの間で建築工事の完了前に締結する建物（代金5,000万円）の売買契約においては、Ａは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。	◯
8	R01-37-1	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが手付金として200万円を受領しようとする場合、Ａは、Ｂに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。	×
9	R01-37-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。	◯
10	R01-37-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Ａは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。	×
11	H30-38-2	当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。	×
12	H28-28-ア	Ａは、建築工事完了前のマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。	×
13	H28-43-ア	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａが、Ｂから手付金600万円を受領する場合において、その手付金の保全措置を講じていないときは、Ｂは、この手付金の支払を拒否することができる。	◯
14	H28-43-ウ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、Ｂから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。	◯
15	H28-43-エ	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）】Ａは、保全措置を講じないで、Ｂから手付金150万円を受領した場合、その後、建築工事が完了しＢに引き渡す前に中間金150万円を受領するときは、建物についてＢへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。	×
16	H27-36-ウ	ＡがＢとの間で締結する売買契約の目的物たる建物（代金2,400万円）が未完成であり、ＡからＢに所有権の移転登記がなされていない場合において、手付金の額が120万円以下であるときは、Ａは手付金の保全措置を講じることなく手付金を受領することができる。	◯
17	H27-40-イ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金3,000万円）を締結するに当たり、保険事業者との間において、手付金等について保証保険契約を締結して、手付金300万円を受領し、後日保険証券をＢに交付することができる。	×
18	H27-40-ウ	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前のマンションに係る売買契約（代金3,000万円）を締結し、その際に手付金150万円を、建築工事完了後、引渡し及び所有権の登記までの間に、中間金150万円を受領したが、合計額が代金の10分の１以下であるので保全措置を講じなかった。	×
19	H26-33-2	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じた上でＢから1,000万円の手付金を受領した。	◯
20	H26-33-3	【建築工事完了前の建物（代金5,000万円）】Ａは、宅地建物取引業者でないＢと契約を締結し、保全措置を講じることなくＢから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。	×
21	H25-40-1	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。	×
22	H25-40-4	Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。	×
23	H23-38-3	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ｂが売買契約締結前に申込証拠金５万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、Ａは、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
24	H23-38-4	【建築工事完了前のマンション（代金3,000万円、手付金200万円）】Ａは、売買契約締結後の建築工事中に、さらに200万円を中間金としてＢから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
25	H22-41-ア	【建築工事完了前のマンション】売買契約において、当該マンションの代金の額の10％に相当する額の中間金を支払う旨の定めをしたが、Ａが保全措置を講じないことを理由に、Ｂが当該中間金を支払わないときは、Ａは、Ｂの当該行為が債務不履行に当たるとして契約を解除することができる。	×
26	H22-41-イ	【建築工事完了前のマンション】Ａが受領した手付金の返還債務を連帯して保証することを委託する契約をＡとＡの代表取締役との間であらかじめ締結したときは、Ａは、当該マンションの代金の額の20％に相当する額を手付金として受領することができる。	×
27	H22-41-エ	【建築工事完了前のマンション】手付金の受領後遅滞なく保全措置を講ずる予定である旨を、ＡがあらかじめＢに対して説明したときは、Ａは、保全措置を講ずることなく当該マンションの代金の額の10％に相当する額を手付金として受領することができる。	×
28	H21-39-1	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領した。後日、両者が契約の履行に着手していない段階で、Ｂから手付放棄による契約解除の申出を受けたが、Ａは理由なくこれを拒んだ。	×
29	H21-39-2	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてＢは、所有権の登記をしていない。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じずに、Ｂから500万円を手付金として受領したが、当該措置を講じないことについては、あらかじめＢからの書面による承諾を得ていた。	×
30	H21-39-3	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。当該建物についてＢは、所有権の登記をしていない。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領し、その後中間金として250万円を受領した。	◯
31	H21-39-4	Ａは、Ｂとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金5,000万円）を締結した。Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから2,000万円を手付金として受領した。	×
32	H20-41-1	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、200万円を手付金として受領した。	◯
33	H20-41-3	Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、1,500万円を手付金として受領した。	◯
34	H19-43-2	宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＢと１億円のマンションの売買契約（手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金7,000万円）を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ａは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。	◯
35	H16-44-1	Ａ社は、自ら建築工事完了前のマンションの売主となるときは、代金の一部が当該物件の売買価格の1/10以下で、かつ、1,000万円以下であれば、保全措置をしなくてもよい。	×
36	H13-41-1	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円】Ｂが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Ａは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
37	H13-41-4	【建築工事完了前のマンション（代金4,000万円、手付金300万円）】Ａは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をＢから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。	◯
38	H09-39-1	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】Ａは、手付金を受け取る時点では、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置を講ずる必要はない。	◯
39	H09-39-4	【建築工事完了前の分譲住宅（代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円）】契約締結時の２月後で分譲住宅の引渡し及び登記前に、Ａが中間金を受け取る場合で、中間金を受け取る時点では当該分譲住宅の建築工事が完了していたとき、Ａは、手付金及び中間金について保全措置を講ずる必要はない。	×
40	H05-43-3	宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、建築工事完了前の建物を、宅地建物取引業者でないＢに代金6,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金として500万円を受領した。契約締結の１週間後に中間金1,000万円を支払うこととされていたので、Ａは、手付金500万円について、中間金受領の際に、まとめて手付金等の保全措置を講じた。	×
41	H03-49-2	宅地建物取引業者Ａは、土地付建物（価格１億5,000万円）を、建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂに販売し、申込証拠金30万円を受領した後、売買契約を締結し、その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。Ａが契約締結時に手付金等保全措置を講じなければならない金額は、2,000万円である。	×
42	H02-42-1	【宅地（代金１億円、手付金900万円、中間金4,100万円、残代金5,000万円）】当該契約が宅地造成工事完了前に宅地建物取引業者Ｃの媒介により締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時とした場合、Ａは、保全措置を講ずることなく、手付金及び中間金を受領することができる。	×
43	H01-42-1	【マンション（代金１億2,000万円、手付金1,500万円、中間金4,500万円、残代金6,000万円）】物件の建築工事完了前に契約を締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時に行うときは、Ａは、中間金を受け取る前に、手付金等の保全措置を講じなければならない。	×

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カテゴリー: 宅建業法[19]3(1)①未完成物件、宅建業法[19]2.「手付金等」とは、宅建業法[18]3(2).手付解除の方法、宅建業法[19]3(3).保全措置の省略？、宅建業法[18]3(3).手付解除ができる期間、令和01年過去問