宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 建物管理が管理会社に委託されている建物の貸借の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号及びその主たる事務所の所在地について、借主に説明しなければならない。
2. 宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。
3. 建物の貸借の媒介において、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときは、その概要を説明しなければならない。
4. 重要事項説明では、代金、交換差金又は借賃の額を説明しなければならないが、それ以外に授受される金銭の額については説明しなくてよい。

正解：1

1 正しい

区分所有建物の売買又は貸借にあたり、「管理が委託されているときには、委託先」が重要事項とされています（宅建業法35条１項６号、同法施行規則16条の２第８号）。
また、これらの事項は、区分所有建物以外の建物の貸借に関しても、重要事項に該当します（同法35条１項14号、同法施行規則16条の４の３第12号）。

したがって、「当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず」説明する必要があります。

■類似過去問

2 誤り

宅建業者である売主は、買主となろうとする者に対して需要事項説明の義務を負います（宅建業法35条１項）。これは、売買契約を他の宅建業者が媒介した場合であっても変わりません。自ら売主となる宅建業者と媒介する宅建業者の双方が重要事項説明を行う義務を負います。

※この場合、複数の宅建業者が同内容の重要事項説明を繰り返しても意味がありません。以下の表のような省略が認められています。

■類似過去問

3 誤り

宅地又は建物の売買に関しては、「容積率や建蔽率」が重要事項とされています（宅建業法35条１項２号、同法施行令３条３項）。
しかし、本肢は、建物の貸借に関するものです。この場合、容積率や建蔽率の説明をする必要はありません。建物の賃借人には建物を建て替える権限がありません。このような情報をきいても、役に立たないのです。

■類似過去問

4 誤り

「代金、交換差金又は借賃の額」は、重要事項ではありません（宅建業法35条１項参照）。これに対し、「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的」は、重要事項とされています（同項７号）。
本肢は、両者が全く逆になっています。

■類似過去問

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