【宅建過去問】(令和01年問42)宅地とは


宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる。
  2. 宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わない。
  3. 都市計画法に規定する市街化調整区域内において、建物の敷地に供せられる土地は宅地である。
  4. 都市計画法に規定する準工業地域内において、建築資材置場の用に供せられている土地は宅地である。

正解:1

はじめに

宅建業法において、「宅地」とは、以下のものを指します(同法2条1号)。

★必要知識(講義編)

「宅地」とは(宅建業法[01]1)

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「宅地」とは(宅建業法[01]1)
 年-問-肢内容正誤
(1)全国基準
1R01-42-1建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる。×
2R01-42-2宅地とは、現に建物の敷地に供せられている土地に限らず、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地をいうものであり、その地目、現況の如何を問わない。
3R01-42-3都市計画法に規定する市街化調整区域内において、建物の敷地に供せられる土地は宅地である。
427-26-ウ用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているもの→宅地に該当しない。×
509-31-1土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合→免許不要。×
608-41-3自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき→免許不要。×
705-35-2都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において山林を山林として反覆継続して売却する場合→免許不要。
(2)用途地域内基準
1R01-42-1建物の敷地に供せられる土地は、都市計画法に規定する用途地域の内外を問わず宅地であるが、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、用途地域内であれば宅地とされる。×
2R01-42-4都市計画法に規定する準工業地域内において、建築資材置場の用に供せられている土地は宅地である。
327-26-ア工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているもの→宅地に該当する。
416-30-3用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに反復継続して売却する場合→免許不要。×
513-30-2用途地域内の所有地6区画を、売却する場合→免許不要。×
611-30-1用途地域内の宅地を、業者の媒介により、業として賃貸する場合→免許不要。
711-30-2用途地域内の農地を区画割りし、業として売却する場合→免許不要。×
801-35-3用途地域内の所有地を駐車場として、反復継続して売却する場合→免許不要。×

1 誤り

建物の敷地に供せられる土地は、(1)全国基準により「宅地」に該当します。
(2)用途地域内の土地は、【原則】として「宅地」に当たります。ただし、道路・公園・河川など公共の用に供する施設の用に供せられているものは、【例外】です。これらは「宅地」ではありません。

2 正しい

「宅地」には、①現に建物の敷地に供せられている土地だけでなく、②建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地も含まれます。「宅地」であるかどうかの判断に、地目や現況は関係ありません。

3 正しい

②建物の敷地に供せられる土地は「宅地」に該当します。市街化調整区域内にあることは、結論と無関係です。

4 正しい

準工業地域は、用途地域の一種です。そして、用途地域内の土地は、【原則】として「宅地」に当たります。現状が建築資材置場で建物が存在しないとしても、結論は変わりません。


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