宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。
2. 新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。
3. リフォーム済みの中古住宅については、リフォーム済みである旨を必ず表示しなければならない。
4. 分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築後１年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。

正解：4

1 誤り

「建築条件付土地」とは、購入後一定の期間内に建物を建築することを条件として売買される土地をいいます。建築には、通常、売主自身や売主が指定する建設業者があたります。しかし、それら以外の者が建築する場合であっても、建築条件付土地であることには違いがありません（不動産の表示に関する公正競争規約４条６項１号）。
本肢は、「建物建築の発注先を購入者が自由に選定できる」場合を例外扱いする点が誤っています。

2 誤り

新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示することが許されています（不動産の表示に関する公正競争規約15条11号、同規約施行規則10条40号）。
「標準的な１住戸１か月当たりの賃料」を表示するのでは不十分であり、不当表示に問われる可能性があります。

※類似する以下の知識も覚えておきましょう。

価格・賃料など

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3 誤り

リフォームしたことを表示する場合は、①リフォームの内容と②リフォームの時期を明示しなければなりません（不動産の表示に関する公正競争規約15条11号、同規約施行規則10条21号）。
しかし、「リフォーム済である旨」を表示する義務を負うわけではありません。

4 正しい

「新築」と表示できるのは、建築後１年未満であって、かつ、居住の用に供されたことがないものに限られます（不動産の表示に関する公正競争規約18条１項１号）。途中でその住宅が取引されたかどうかは、問われません。
本肢の分譲住宅は、この要件をみたしているので、「新築」と表示することが許されます。不当表示に問われることはありません。

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